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コスピとコスダック上場企業の7社に1社、3年連続で利子補償倍率1を下回る
- 最近、韓国で会社の負債利子に耐えられず3年連続で不良状態に陥っている上場企業は234社に達したことが分かった。毎日経済新聞は最近、企業による経済危機の可能性を確認するために、韓国金融研究院とエフアンドガイドの助けを借りて、コスピとコスダックに上場された1684社の個別財務諸表を全数調査した結果だ。上場企業の7社のうちの1社は、2012年から2014年まで3年連続で補償倍率が1を下回り、正常な企業の役割を果たしていないことが分かった。
< グローバル金融危機直前と最近の不良企業の負債規模 >
不良企業は造船、海上輸送、建設、コンピュータ、繊維などの全業種にわたって存在する。55業種全体のうちで、不良企業の割合が10％を超える業種数は33に達した。特にわが国の経済の中枢を担う30大企業集団に属する企業である大韓航空、現代商船、アシアナ航空、斗山インフラコア、東国製鋼などの17社が利子をきちんと支払えない不良企業として名指しされた。さらに大きな問題は、これらの不良企業が借りた負債の規模がますます急増しており、韓国経済の雷管として作用する可能性が大きくなったという点だ。
各企業は世界金融危機が迫った2009年から借金を本格的に増やした。当時、各企業は世界的な低金利現象が激しくなるやいなや、外部から資金を引き込んで延命した。これらの不良企業の負債規模は、2005~2007年の平均22兆ウォンから2012~2014年には平均94兆ウォンに4倍以上に増えた。
債権銀行と金融当局も構造調整を行うよりは、低金利貸出を企業に供給して負債拡大に貢献した。
問題は、世界の景気低迷が長期化していることから企業業績の回復の兆しが見えないうえに、米国が利上げを予告しており、これ以上持ちこたえられない可能性が高まっているという点だ。
膨れ上がる利息に耐えられずけっきょく倒れる企業が増加する場合、これらの企業に資金を貸した金融機関の不良として転移するしかない。企業倒産とともに金融機関までもが不良債権化する場合、韓国経済全体が危険に陥ることがありうるという警告が出てくる理由だ。いわゆる「企業発経済危機」の可能性が高まっている。
企業不良が経済危機に拡散することはハンボ、キア（起亜）、サンヨン（双竜）などの没落で国際通貨基金（IMF）の救済金融を受けなければならなかった1997年にすでに経験した。危機は繰り返されるが、実現する形態は変わる。 IMFの時のように、外貨準備高が不足して国家不渡りという事態をまねく方式で再現する可能性は低い。しかし企業の不良が大きくなると、わが国の経済はくさって破裂するだろうところに多くの専門家が共感している。 - 毎日経済_特別取材チーム＝ノ・ヨンウ次長／パク・チュンヒョン記者／チョン・ボムジュ記者／チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-30 18:40:23
