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韓国金融委員長「企業を3グループに分け、グループごとに構造調整を強く推進」
- 韓国の任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長（写真）は、「わが国の企業を国家基幹産業である大手企業、一般大企業、中小企業などの3つのグループ群に分け、グループごとに構造調整を強く推進するつもり」だと明らかにした。
海運・造船など国家の基幹産業である大手企業群に対しては政府が産業政策の次元で下書きを描き、債権銀行が個別企業に対する構造調整方案を用意するという戦略だ。一般大企業群は各銀行で一定規模のファンドを造成し、このファンドが構造調整を担当する方案が推進される。中小企業群は銀行が信用リスクの評価基準を強化して、自律的に推進する。
イム委員長は20日、ソウル市中区の金融委員長執務室で毎日経済新聞主催で開かれた「企業発の経済危機座談会」で、このような内容を骨子とした企業構造調整のロードマップを明らかにした。この日の座談会ではイム委員長をはじめ、ソウル市立大のユン・チャンヒョン教授、ユアムコ（UAMCO）のイ・ソンギュ社長が出席した。
イム委員長は、「銀行の責任性、迅速性、企業の自助努力の前提などの3大原則に沿って、企業の構造調整を推進していくつもり」だと明らかにした。
イム委員長はこのような3大原則を土台に各企業を、構造的不況におちいっている国家基幹産業である大手企業、一般大企業、中小企業などの3つに分類し、それぞれ異なる方法で構造調整を推進すると明らかにした。
まず最初のグループに対してイム委員長は、「構造的不況に陥っている基幹産業である造船海運などは、個々の企業レベルでの財務構造の改善だけでは構造調整を完成するには限界がある」と指摘した。
イム委員長は続けて「政府内の協議体を通じて産業競争力、協力業者の状況、地域経済への影響などを総合的に勘案して構造調整の推進方向を協議し、債権銀行の構造調整の方向設定などに政府が乗り出すつもりだ」と述べた。
イム委員長は2番目に「経営悪化と潜在的不良のリスクがある一般大企業の場合、債権銀行が実施した随時の信用リスク評価をもとに構造調整を推進する」とした。最後に「中小企業は今年7月から進めている定期的な信用リスク評価を、強化された基準に基づいて厳格に適用して対象企業を選別して実施する」と説明した。
最近の懸案となっている大宇造船海洋にも、このような3つの原則を基本にして実施するつもりだと強調した。 - 毎日経済_特別取材チーム＝ノ・ヨンウ次長／パク・ジュンヒョン記者／チョン・ボムジュ記者／チョン・ソグ記者／写真＝イ・スンファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-10-21 20:43:41
