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本当に働く警察を海外へ派遣「治安韓流」の位相が高くなった
総警級だけ海外派遣の慣行打破すると、実績目立ち始め
- 最近「治安韓流」という言葉が出てくるほど、韓国型治安システムが世界各国に普及している。パプアニューギニア・オマーンなどは韓国型治安インフラ事業の支援を求め出た。パプアニューギニアは、10億ドル規模の警察現代化事業と関連し、韓国のノウハウを伝授されるために余念がない。
このようなことが可能だったのは、大宇インターナショナルなど、民間分野の活動に合わせて警察が海外派遣人事政策を果敢に改善したためだ。これまで警察からの海外派遣者は、総警級以上の高位職に集中していた。役割が僑民保護に合わせた駐在官がほとんどだったためだ。
しかし、ここ最近、大きな変化が起きている。アジア・中東・アフリカなど、海外各国に57人の実務者などの現場専門家が派遣された。彼らは現地警察官の教育はもちろん、韓国型治安システム伝授に伝道師の役割をしている。
韓国の治安能力が国内外で高い評価を受けているにもかかわらず、これを積極的に生かせるには限界があった。しかし、捜査・警備などの各分野で職級とは関係なく、現場専門家を選抜して派遣する方針を行ったことが功を奏した。警察はこのような人事革新事例は3日、人事革新処が開催した「2015政府人事革新優秀事例大会」で優秀な評価を受けた。警察庁事例は生産的公職文化の風を起こした優秀事例に選定された。 - 毎日経済 パク・ヨンボム記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-03 14:47:16
