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[コラム] 世論調査も信じることのできない世の中
- 総選挙が終わった後、数多くの報告書がゴミ箱に捨てられた。ある資料は次の選挙に備える大切な参考資料として、書架の隅に置かれるかもしれないが、めくることすら嫌になる紙きれもある。
その中でも、最初にゴミ箱に入るであろう報告書は、各種の世論調査の結果だ。理由は一つだ。全く正しくない報告書だからだ。日ごろから世論調査はビックリするような予測を導き出すことが多いが、特に今回の4.13総選挙では誤差がひどかった。
政党支持度、政党支持率はもちろんのこと、予想議席数は大きな差を見せて、予想が外れた。激戦地の世論調査でも同じだ。朝鮮日報が3月24日に発表したソウル城北乙の世論調査は朝鮮日報の記者出身のセヌリ党の候補が32％と、共に民主党の候補の23.5％より有利であると発表された。野党票を合わせてもセヌリ党がリードしていると調査結果が発表された。結果は39.3％対32.5％で、セヌリ党の敗北だった。
以前は韓国の政治1番地と呼ばれたソウルの鐘路では、大物と言えるオ・セフン前ソウル市長と、共に民主党の五選の貫録を持つチョン・セギュン候補が対決したが、チョン・セギュン候補の優勢を占った世論調査はひとつもなかった。実際の選挙では、チョン・セギュン候補が52.6％で過半数以上を得票し、余裕で勝ったのもかかわらずだ。
ゴミ箱に直行する世論調査を作った人の中には、検察の捜査陣の前で困惑する人も出てくるだろう。総選挙が終わった後、当選者の中で104人が検察の捜査対象になったというメディアの報道があった。
すでに、1人は起訴されて裁判にかけられた。
前回の総選挙に比べて金品を渡した選挙事犯が減った代わりに、黒色宣伝と世論操作をしたという嫌疑で捜査を受けた人が多くなったという説明だ。選挙に出馬する候補者を世論調査する方式で行われたため、大多数の候補者たちが世論調査を広報手段として積極的に活用し、それにより、選挙の不正もお金から嘘へと移動する動きを見せているというのが検察の説明だ。
その中には、候補者と言論社の幹部、世論調査業者の代表が結託して特定の政党の党員名簿にある人だけを対象に世論調査を行い、その結果を発表したケースもある。このように、世論調査を歪曲した選挙事犯2人はすでに拘束された状態だ。インターネットメディアやSNSを活用したバイラルマーケティング方式の世論調査も嘘だらけで、選挙不正の捜査線上に浮かんでいる。その中には、世論調査を行っていないのに、まるで実施したかのように報道して、虚偽に作成された報告書を選挙管理委員会に提出した場合もあるというから、呆れかえってしまう。
問題は、現代社会において世論調査が欠かせないということだ。企業のマーケティング活動はもちろん、市民の暮らしを左右する政策を決定するのにも世論調査は必須だ。政策の当為性だけでなく、政策の施行により人々の利害関係が変化するため、世論の動向を調べずにはいられない。
国民の暮らしに大きな影響を及ぼす世論調査の信頼度をどうしたら高めることが出来るだろうか。世論調査機関別に正確度を調査して発表するのなら、少しは信頼できる調査結果が現れるかもしれない。 - O2CNI_Lim, Chul | 入力 2016-04-17 08:00:00
