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[SNSの世界］ 退勤後に鳴るカトクと接続されない権利
- 最近、退勤後にソーシャルネットワークサービス（SNS）やメッセージで業務指示をできないようにする「接続されない権利」を盛り込んだ労働基準法の改正案が発議された。アジアでは初めて韓国でこの権利についての議論が公式化されたものであるため、目を引く。労働者の人権と相まって「（オンライン上）忘れられる権利」以来、新しい問題として挙げられている。
シン・ギョンミン共に民主党議員が発議したこの改正案は、退勤後、会社の業務とモバイルで接続されない権利を明示したものだが、法案には勧告事項として明示されていた。シン議員は、「スマートフォンの普及とSNSの普遍化でスマートワーク時代が開かれたが、実際に労働者は退勤前後を問わず、『常時接続（Online）』状態の場合が多い」とし、「これにより、『メッセンジャー脅迫症』を訴える労働者が増えており、夜間や休日に職場に出たり、家でも業務を処理しなければならない事例が増えるなどと、労働者のプライバシーの侵害が深刻な状況だ」と法案発議の背景を伝えた。
一昨年、国家人権委員会が調査した結果によると、会社員の63％が業務時間後に、スマートフォンで業務指示を受けた経験がある。
このような調査結果に加え、シン議員の勤労基準法改正案のニュースが知らされながら、SNSでは甲論乙駁が起こっている。まず、ネチズンは歓迎した。あるネチズンは、「カカオトーク（カトク）がワークスペースに変質しながら、SNSスペースについての個人の表現の自由に制約があった状況も改善されることを願う」と意見を書いた。多くの人々は、彼のコメントに共感を表し、自分たちが経験した真夜中のカトク指示事項を返信で次々と詠じたりもした。
しかし、一部では、SNSの使用指針まで法が規制すべきということは行き過ぎた処置だという懸念も送った。「するな」「してはいけない」というような法案が、果たして私たちの生活をどれだけ改善させてくれるのかは、未知数だということだ。労働者を自由にしてくれると発議した法律が、むしろ過度な経営干渉や、また、経営主体の対する束縛を生む可能性もあるという意見も相次いだ。ある企業の関係者は、「企業ごとに内勤、外勤などの業務の特性が違うのに、退勤時間を決めて業務指示を禁ずるということは話にならない」と批判した。法律で適用する対象に適合していないということだ。
このように、国内では両側を代弁する人々間で論拠が互角に対抗する。ところがヨーロッパでは、「接続されない権利」についての議論がすでに活発に進行された。ドイツとフランスでは、退勤後、業務用メッセンジャーやメール送信を禁止するなど、労使が共同で問題解決に乗り出す動きが現れている。特に、フランスでは政府法案発議で退勤後に業務関連のメールを送れないようにする内容を労働契約書に明示するようにする法案も推進している。 - 毎日経済 イ・ギョンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-24 17:34:36
