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米国はOK、韓国はダメ？ …2つの顔を持つフォルクスワーゲン
- 排出ガス操作を引き起こしたフォルクスワーゲンが、米国の被害購買者と環境汚染に対する賠償として、153億ドル（約17兆9000億ウォン）を支給することで合意した。しかし、韓国には賠償する計画がないことを明らかにした。
米国の賠償の理由である任意造作禁止法案が、韓国では2012年1月に施行され、問題がないという立場だ。しかし、より根源的な理由としては、ずさんな消費者保護法制度が挙げられる。
第1に、米国では消費者の「集団訴訟」を認めているが、韓国では集団訴訟が認められず、消費者個人が1つ1つ訴訟を提起してこそ賠償を受けられる。
第2に、米国は懲罰的損害賠償制度を適用し、実際の被害額の3倍~10倍を賠償するようにする。しかし、韓国の損害賠償制度は、被害が発生した分だけ賠償され、慰謝料認定手続も非常に厳しい。フォルクスワーゲンの立場から、韓国は訴訟を提起した被害者だけに賠償すれば良いため、法院（裁判所）の判決を待っているのが有利だ。
第3に、韓国は損害賠償立証責任がほとんど消費者にある。車両購買者が直接フォルクスワーゲンに被害にあったという点を立証してこそ賠償を受けられる。
消費者が保護される法体系が確立こそ、フォルクスワーゲンが韓国の消費者を「甘い消費者」ではなく「恐ろしい消費者」として見るようになるだろう。 - 毎日経済デジタルニュース局 キム・ジヒョンインターン記者 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-30 15:32:45
