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韓・中FTA発効後にも減らない韓国農産物の通関拒否件数
- 中国山東省・威海港の税関では中国内の他の場所とは異なり、原産地証明書に広域自治団体長の官印があってこそ通関手続きを踏むことができる。中国広東省の深セン港は、細菌検査などの検疫検査をうるさいほど実施して、原産地証明書を必ず原本で提出するようになっている。
昨年12月20日の韓・中FTAの発効で、48時間以内に通関が行われるようにするなどの手続きが簡素化されたが、農食品に対する中国の非関税障壁は相変わらずだ。非関税障壁の影響でFTA発効にもかかわらず、中国に農食品を輸出しようとして通関を拒否される件数は減っていない。
29日、農林畜産食品部によると、中国の農食品に対する通関拒否件数は、今年に入って6月まで56件に達している。 FTAが発効する前の昨年は全体で94件だったことを考慮すれば、それほど減少していないわけだ。
中国に農食品を輸出するところに困難をきたす理由は、韓・中間の衛生基準に差があるうえに、特殊栄養食品と保健食品に対する中国の厳しい輸出入許認可手続きが存在するからだ。また地域別に多様な非関税障壁があるからだ。
高麗人参の場合、5年根までは一般の食品と同じように輸出が可能だが、一部の税関は出入国管理検疫で厳しい書類手続きを要求し、通関が遅れたり拒否されているのが実情だ。味付け海苔の場合、韓国は製品に対する衛生基準が明示されていないが、中国は一般細菌数として1グラム当たり3万匹以下を適用している。お菓子の場合、中国の細菌数の基準は1グラム当たり750匹以下であるのに対し、韓国は1グラム当たり7000匹以下と規定している。
特に中国は昨年10月から食品安全法を施行し、輸入食品が法の内容に適合しない場合は関連規定にしがたって処罰しており、国内輸出企業の注意が求められている。
変化の激しい中国の食品安全性に関する政策動向を継続的に監視し、輸出業者への体系的な提供が必要な状況だ。しかし、このような情報提供のために韓国農水産食品流通公社が運営している農食品現地化支援事業は、きちんと行われていないという指摘を受けている。
チョン・ヨンジェ国会予算政策処事業評価官は最近、農食品輸出支援事業の評価報告書を通じて「輸出業界は現地化支援事業の内容すら知らない場合がある」とした。 - 毎日経済_ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-29 16:47:06
