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「韓・日、お互いによく知っているという期待が葛藤の原因だ」
- 「日本企業人らは、報告・連絡・相談を非常に重要視する一方で、韓国はそうではない。歴史的な環境と文化などが影響を及ぼし、両国の企業文化と働き方は大きく異なる。歴史的に長期間交流し、地理的に近いため、互いが似ていてよく知っているという期待が大きいが、このために両国間の摩擦と葛藤が生じる。昨日の目ではなく、明日の目で日本を見なければならない」
延世大学行政大学院のクォン・ソンジュ客員教授（37 / 写真）は、企業文化が異なる韓国と日本が、互いを理解するためには、民間分野で継続的な交流が必要だと強調した。日本・東京大学で国際政治学の博士号を受けた彼は、日系コンサルティング会社リブコンサルティング株式会社（LiB Consulting Korea）のチーフコンサルタントでもある。
クォン教授は、韓国と日本の企業文化が両国間の国民感情の差異ほどに異なると指摘した。彼は「日本では、従業員が社長ら役員と随時連絡して相談するのに対し、韓国は、従業員が自分ですることを望む」とし、「日本は、情報を共有して団体戦が可能なのに対して、韓国は、ノウハウを1人だけが持とうとして個人戦を繰り広げる」と話した。クォン教授は、このような企業文化の違いを日本は幼くして共同体教育を受ける一方、韓国は他人との競争に勝つ教育を受けたためと分析した。
クォン教授は、両国企業が互いをあまりにも知らないという事実に着眼し、駐韓日本企業の駐在員を対象としたプログラムを企画した。延世大学行政大学院は9月から14週間コースの「ゲートウェイ・トゥ・コリア（Gateway to Korea）AEP（最高経営責任者コース）」を開始する。彼は「リブコンサルティング顧客会社の半分ほどが駐韓日本企業だが、これらの情報を取得するプロセスが単発的で限定的だ」とし、「韓国社会に対して広く深く、そして体系的に教育する必要性を感じた」と説明した。このために、クォン教授は日本語が可能で、両国について深く理解し、慧眼を伝える講師陣を構成するために力を注いだ。彼は「梨花女子大学のイ・オリョン名誉教授、カン・インドク前統一部長官と現職政府関係者、大企業の役員らで、約20人の講師陣を構成した」とし、「定員30人に現在、80％以上の募集を受けた」と説明した。
日本外務省によると、昨年10月基準で、駐韓日本企業は支社を含めて669社だ。3カ月以上滞在する日本人は3万人に迫る。
日本で幼年時代を過ごし、博士課程で日韓関係を研究したクォン教授は、国交正常化51年を迎える両国関係について、将来を見通す視角を強調した。彼は「昨日の目で排斥しようとする日本と明日の目で学習すべき日本は、必ず区別しなければならない」とし、「日本は現在の私たち（韓国人）が苦しむ低成長をすでに経験した先進国で、政府と企業のミスと成長などをベンチマークする必要がある」と伝えた。続いて彼は、「日本内にいる知韓（韓国についてよく知る日本人）・親韓・良心的勢力の居場所が減っているが、彼らの居場所を作る必要がある」とし、「民間が主導する韓日関係になってこそ、何か問題が発生した時も、歪んだり、誇張なしに正すことができる」と付け加えた。 - 毎日経済 カン・ボンジン記者 / 写真＝イ・チュンウ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-08-15 09:15:48
