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[筆洞情談] 通行税
- 学生時代を振り返ってみると、近所のチンピラたちがよく使っていた「カツ上げ」方法のひとつが、いわゆる通行税だった。人々があまり通らない静かな路地で、うぶに見える学生が通ると通行税を出せと脅し上げた。一度盗られた子供たちは長い道のりを帰らなければならなかった。そのためか、「通行税」という言葉を聞くと、 「高速道路通行税」とは異なり不良感や暴力、不当、悔しさのような言葉が連想される。
ミスターピザの「チーズ通行税」事件で大企業が下請け業者や商人、代理店に払わせる通行税が改めて注目を集めている。「独占規制及び公正取引に関する法律（公正取引法）第23条1項7号」には通行税をこのように定義している。「他の事業者と直接商品やサービスを取引すれば相当に有利であるにも関わらず、取引上実質的な役割を持たない特殊関係人や他の会社を媒介に取引する行為」。
簡単にいうと、優越的地位にある大企業が何の役割も持たない会社をこっそり挟みこみ、不当に取りまとめる収益が通行税だ。この時に中間に挟まれた納品業者は大企業の総帥一家や友人、退職役員または関連業務に携わった職員が設立した会社である可能性が高い。
公正取引委員会（公取委）が大企業の通行税を摘発して制裁を行った初めての事例は、2012年7月に発表された。現金自動預け払い機（ATM）のサービス会社であるロッテピーエスネットは、ATM1500台を購入してロッテ機工を中間に挟み入れた。安値に直接購入することもできたが、ロッテ機工に通行税を払ったのだ。当時公取委は6億4900万ウォンの課徴金を賦課し、「通行税の慣行を根絶するための制度改善方案を設ける」と伝えていた。
この件は大企業の系列会社同士の通行税を交わしたのだが、協力会社や加盟店が泣く泣く通行税を負担することが多い。「チーズ通行税」がここに属する。加盟本社の親・姻戚会社から高値でチーズを購入して通行税を出したのだ。
加盟店は2015年にミスターピザの不公正な行為を申告したが、通行税の根絶を叫んだ公取委は、どういうことか2年以上処理を行わなかった。最近3年間、公取委が加盟本社の不公正取引行為を調査して検察告発が1件も無かったというが、このような雰囲気と関連があるのかも知れない。通行税を受けることは、中小企業と零細加盟店のお金を不当に奪うチンピラと変わらない行為だ。徹底した監視と処罰が必要だ。 - 毎日経済 チャン・パグォン 論説委員 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-07-12 09:37:51
