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「仁川空港正規職化」の第一歩…労使協議体をすぐに発足
- 「労・労 葛藤」で漂流していた仁川国際空港の非正規職の正規職化労使協議体が、韓国労総の決断で議論開始3か月ですぐに発足すると見られる。
韓国労総仁川空港環境労組は、仁川空港正規職化の方案用意のための協議体である労使専門家委員会に参加する方向に立場を変え、これを23日に仁川国際空港公社に通知する予定だと明らかにした。
韓国労総は委員の割り当て人数が民主労総よりも少ないという理由で、労使専門家委員会の参加を拒否してきた。公社側は労使専門家委員会に参加する労組代表団を民主労総5人、韓国労総3人、二大労総に属さない無償給労組2人で構成するようにと調停案を提示している。
公社は5月12日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が仁川空港を訪ねて「公共部門の非正規職ゼロ化」を宣言すると、年内に協力社の非正規職全員を正規職化することを目標に方案の用意に差し掛かった。
このため外部にコンサルティング役務を任せる一方、労使専門家委員会を作って正規職化の方案を議論しようとしたが、民主労総と韓国労総の葛藤で3か月のあいだ委員構成さえできずにいた。
これまで4回にかけて開かれた労使会議で、民主労総（3300人あまり）は労組員の数が韓国労総（350人）よりも絶対的に多いだけに民主労総委員の数が多くなければならないと主張し、韓国労総は同数を要求しながら粘った。
民主労総は韓国労総の分を空席として置くとしても、労使専門家委員会が迅速に発足されなければならないと去る9日から公社前で1人デモも行った。
韓国労総が労組代表団の構成割合に対する立場を電撃旋回しながら、人員構成のみ労使が合意すれば労使専門家委員会が発足できるようになった。
現在、公社の協力会社に雇用された非正規職は7400人で、来年1月に第2ターミナルがドアを開くと9900人あまりにまで増加すると予想される。公社は子会社を設け、彼らを正規職として雇用する方案を選好することが明らかになった。 - 毎日経済 デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-08-23 07:49:08
