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国際投機資本の餌食になった韓国政府
- 米国系私募ファンドのメイソンキャピタルマネジメント（以下メイソン）は、2015年のサムスン物産と第一毛織の合併時に「韓国政府の不当な介入で1800億ウォン台の損失を見た」と「投資家・国家間訴訟（ISD）」を推進し始めた。
去る4月の米国系私募ファンドのエリオット・マネジメント（以下エリオット）のISDに続いて、約2ヶ月ぶりにサムスン物産の合併に関連して、外国人投資家が損害賠償をまた要求したわけだ。当時、合併に反対していた外国人投資家は相当数だったので、わが国の政府を相手にしたISDが行われる可能性も考えられる。韓国政府がグローバルな投機資本の「餌食」になるのではないかという懸念まで出てくる。
3日、法務部は「メイソンが韓米自由貿易協定（FTA）にしたがって6月8日、ISD仲裁意向書を韓国政府に提出した」と述べた。仲裁意向書は、国際投資紛争解決センター（ICSID）に相手政府を提訴する前に、訴訟の代わりに交渉の意思があることを打診する書面通報だ。
メイソンは仲裁意向書受付から90日後の、9月中旬からICSIDに政府を提訴することができる。メイソンの仲裁代理はグローバル法律事務所であるレイタム・アンド・ワトキンスが務める。
この日、法務部が韓米FTAの協定文にしたがって公開した仲裁意向で、メイソンは「サムスン物産・第一毛織の合併に関する政府措置で最小1880億ウォン（1億7500万ドル）相当の損害が発生した」と主張した。
先立ってメイソンは「サムスン物産1株当たり第一毛織0.35株を提示した合併比率は、株主の立場からは不公正だ」と合併に反対してきた。合併当時、メイソンのサムスン物産の持分率は2.18％だった。
また、メイソンは「サムスン物産の合併発表後、アナリストらは合併条件がサムスン物産の価値を低く策定して第一毛織の価値を高く設定し、サムスン物産の株主には損害になるだろうと指摘した」と明らかにした。また「合理的なサムスン物産の株主であれば、このような条件の合併は承認しなかっただろう」と指摘した。このような主張は先のエリオットの事例と同じ脈絡だ。サムスン物産と第一毛織の合併当時、政府が国民年金を通じて不当に介入し、合併件が株主総会で通過したし、このためにサムスン物産の株主だった自分たちが被害をこうむったというのが核心だ。
特にメイソンは国政壟断裁判に言及し、「パク・クネ政府が合併に対する国民年金の採決に過度に影響力を行使した事実が明らかになった」とした。
先に、国民年金が合併に賛成するように圧力を行使した疑い（職権乱用）で起訴されたムン・ヒョンピョ前保健福祉部長官と、合併に賛成して国民年金に損害を与えた疑い（業務上背任）で起訴されたホン・ワンソン前国民年金基金運用本部長は1・2審で嫌疑が認められ、それぞれ2年6月を宣告された。このような判決は合併当時の政府の不当介入を事実上認めたもので、今回のISDの端緒を提供したという解釈が多い。現在、これらの事件は最高裁で審理中だ。
政府はエリオットの事例のようにメイソンと交渉するかどうかを検討していると伝えられた。 - 毎日経済＿ソン・グァンソプ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-07-03 17:56:04
