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「包容的成長」を掲げるJノミックス

  • ◆ 包容的成長に看板を変えた党政 ◆

    与党の共に民主党と政府は、所得主導成長の新しいバージョンとして「包容的成長」を策定した。青年・高齢者・零細自営業者の財政支援を大幅に増やし、分配構造の悪化を防ごうという趣旨だ。ただし最低賃金の引き上げなどの誤った政策で、雇用と低所得層の所得が減る副作用を、国家財政のばらまきで防ごうとする政策だとの指摘が出ている。

    政府与党は17日、国会で「2018年下半期の経済政策の方向と低所得層支援対策協議」を持ち、青年求職活動支援金・基礎年金・労働奨励税制(EITC)の拡大などを推進することを決めた。

    この日、洪準杓(ホン・ヂュンピョ)民主党院内代表は冒頭発言で、「所得主導の成長と包容的成長を、さらに立体的で緻密に推進しなければならない」と述べた。金太年(キム・テニョン)政策委議長も会議直後のブリーフィングで、「所得・雇用・生活の質にわたって成長の包容性が高くなりうるように、雇用・所得主導の成長、革新成長、公正な経済をスピーディーに進め、国民が体感できる成果の創出に力を集中することにした」と語った。党政協議で「包容的成長」「成長の包容性」という言葉が公式に登場したわけだ。

    これに対して政府の高位関係者は、「収入主導成長の政策が最低賃金の引き上げなどで低賃金の雇用を減らしたという誤解が多いうえに、過度の賃金所得の側面が浮き彫りになった」とし、「包容的成長は移転所得など、分配の側面をより強調するために使った用語」だと説明した。包容的成長は2009年、世界銀行(WB)で初めて提起された用語だ。

    分配強化という包容的成長の趣旨に合わせて、この日の政府与党は年齢・階層別の福祉強化対策をうち出した。社会に初めて進出する青年たちには、現行の月30万ウォン限度で3ヶ月のあいだ求職活動支援金を与えた制度を、月50万ウォン限度で6ヶ月間支給に拡大する。所得下位20%と高齢者には当初の計画よりも2年前倒しにして、来年から基礎年金を30万ウォン(現行20万ウォン、9月から25万ウォン)ずつ支給する。最低賃金引き上げの直撃弾を受けた零細自営業者のために、雇用安定資金とともに商店街の契約保護期間を5年から10年に増やす「商店街賃貸借保護法改正案」を国会ですみやかに通過させるために努力することにした。

    これによって来年の予算は福祉支出の増加で前年比9%以上が増加した、史上最大規模の470兆ウォン台の「スーパー予算」が編成される可能性が高まった。
  • 毎日経済_チョ・シヨン記者/ユン・ヂウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-07-17 18:02:17