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サムスン電子が持株会社への移行を推進…支配構造の改編を策定

サムスン電子、持ち株会社への転換 

サムスングループは支配構造の改編と株主還元政策を世界レベルで引き上げるための、中・長期の青写真を提示した。持株会社体制を通じた支配構造改編の検討を初めて策定し、株主価値を高めるために余剰キャッシュフロー(FCF)の50%を株主還元に使用するという案も出した。先月、米国系行動主義ヘッジファンドのエリオット・マネジメント社が提示した株主提案を限定的に受け入れたわけだ。

サムスン電子は29日に理事会を開き、このような内容の中・長期の株主価値の向上策を確定したと発表した。今年の総配当額は昨年(3兆1000億ウォン)よりも30%増の4兆ウォンに拡大した。余剰キャッシュフローの50%を株主還元に活用することにしたからだ。昨年は余剰キャッシュフローの30~50%を株主還元に活用することにしていた。

サムスン電子は今後、適切な線を上回る余剰キャッシュは株主に回すことにした。サムスン電子の関係者は、「適時の投資と運転資本の確保、買収・合併(M&A)などのために65兆~70兆ウォン規模の純現金が必要と判断される」とし、「3年ごとに現金レベルを確認し、適切な線を超える現金は株主還元に活用することにした」と説明した。

四半期ごとの配当も来年から実施することにした。李相勲(イ・サンフン)サムスン電子社長(CFO)はカンファレンスコールで、「今年の配当規模は4兆ウォンなので、来年はこれを基準に四半期ごとに1兆ウォンずつ配当する」と述べた。

サムスン電子は持株会社への転換の検討に対しても正式に言及した。サムスン電子は、いくつかの段階にわたる長期間の検討過程が必要となることがあり、外部専門家の諮問を経れば、検討に少なくとも6ヶ月程度はかかるだろうと明らかにした。イ・サンフン社長は「中立的な立場から、持株会社への転換がどのような影響を与えうるのかを検討する」とし「ただ、現時点では電子持株会社とサムスン物産の合併を検討する計画は全くない」と明らかにした。

また、サムスン電子は理事会の多様性と専門性向上のための方策として、グローバル企業出身の社外取締役を1名以上を推薦することにした。エリオット側が要求した3人以上の社外取締役のレベルではないが、今後はサムスン電子理事会に外国人も参加することになる見通しだ。現在、サムスン電子理事会は社外取締役5人を含めて9人で構成されている。これにくわえて全員が外部取締役で構成されたガバナンス委員会を新設し、取締役会のコーポレートガバナンス関連の機能を強化することにした。
  • 毎日経済_ソン・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-11-30 00:33:35




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