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米国政府、中国ZTE社に1.3兆ウォン罰金…「サード報復」警告メッセージ
米国政府は中国の通信機器メーカーZTE社に、1兆3000億ウォンの外国企業史上で最高額の罰金を科した。高高度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）の韓半島配備に対して中国が反発し、韓国に対して報復措置を行った時期と絶妙に合致する。米国の本格的な対中警告が始まったというメッセージと解釈される。
米国司法省・財務省・商務省は7日（現地時間）、ZTEが北韓とイラン制裁規定に違反したという理由から、11億9200万ドル（約1兆3000億ウォン）の罰金を確定したと明らかにした。
ZTEはクアルコム社やマイクロンテクノロジー社など、米国企業から通信部品とソフトウェアを購入した後、これを再加工して北韓とイランに輸出した疑いを受けている。米国の法律は、制裁対象である北韓とイランに対する米国製品や技術を輸出する行為を厳しく禁止している。米商務省によると、ZTEは米国の技術で生産された携帯電話を283回にわたって北韓に輸出しており、2010年から昨年4月まで3200万ドルに達する米国の通信機器を購入して企業に販売した。
ZTEに対する罰金の適用とサードの韓半島配備は別の事案だが、昨年上半期から進められてきたZTE制裁の手続きが、サードと関連した微妙な時期に結論をくだしたと見ることは難しい。
ショーン・スパイサーホワイトハウス報道官はこの日、サードの韓半島配配備とそれに対する中国の反発について、「中国の懸念は理解しているが、これは同盟である韓国と日本の重大な国家安全保障問題」だとし、「サードを早急に配置するという従来の方針はゆるがない」と確認した。
ZTE制裁に関与した法務・財務・商務長官はいっせいに「米国の法律に違反して米国の安全保障を脅かす企業は、厳しいペナルティを避けることは難しい」という趣旨の発言を行ったことも意味深長だ。
これと関連し、レックス・ティソン国務長官は今月15～18日、日本・韓国・中国の順に訪問する。このうち18日の中国訪問が、今回の東北アジア歴訪の分水嶺になるものと見られる。
ティソン長官は中国訪問でサードの韓半島配置に対する問題を集中的に議論する予定であり、韓国に対する中国の報復措置についても異議を提起することが予想される。
マーク・トナー米国務省報道官代行は、「サードが中国と周辺国に脅威にならないという点を何度も強調してきた」とし、「サードの配備は中国を狙ったものではなく、北韓の行動によるものであることを明らかにする」と述べた。
一方、国連安全保障理事会の15ヶ理事国はこの日、北韓の弾道ミサイル発射を糾弾する内容のメディア声明を発表し、北韓の行為が安保理の決議違反という点を再確認した。国連安全保障理事会は8日、韓・米・日の3カ国の要求に応じて緊急会議を開き、理事国の意見を聞く予定だ。
米国司法省・財務省・商務省は7日（現地時間）、ZTEが北韓とイラン制裁規定に違反したという理由から、11億9200万ドル（約1兆3000億ウォン）の罰金を確定したと明らかにした。
ZTEはクアルコム社やマイクロンテクノロジー社など、米国企業から通信部品とソフトウェアを購入した後、これを再加工して北韓とイランに輸出した疑いを受けている。米国の法律は、制裁対象である北韓とイランに対する米国製品や技術を輸出する行為を厳しく禁止している。米商務省によると、ZTEは米国の技術で生産された携帯電話を283回にわたって北韓に輸出しており、2010年から昨年4月まで3200万ドルに達する米国の通信機器を購入して企業に販売した。
ZTEに対する罰金の適用とサードの韓半島配備は別の事案だが、昨年上半期から進められてきたZTE制裁の手続きが、サードと関連した微妙な時期に結論をくだしたと見ることは難しい。
ショーン・スパイサーホワイトハウス報道官はこの日、サードの韓半島配配備とそれに対する中国の反発について、「中国の懸念は理解しているが、これは同盟である韓国と日本の重大な国家安全保障問題」だとし、「サードを早急に配置するという従来の方針はゆるがない」と確認した。
ZTE制裁に関与した法務・財務・商務長官はいっせいに「米国の法律に違反して米国の安全保障を脅かす企業は、厳しいペナルティを避けることは難しい」という趣旨の発言を行ったことも意味深長だ。
これと関連し、レックス・ティソン国務長官は今月15～18日、日本・韓国・中国の順に訪問する。このうち18日の中国訪問が、今回の東北アジア歴訪の分水嶺になるものと見られる。
ティソン長官は中国訪問でサードの韓半島配置に対する問題を集中的に議論する予定であり、韓国に対する中国の報復措置についても異議を提起することが予想される。
マーク・トナー米国務省報道官代行は、「サードが中国と周辺国に脅威にならないという点を何度も強調してきた」とし、「サードの配備は中国を狙ったものではなく、北韓の行動によるものであることを明らかにする」と述べた。
一方、国連安全保障理事会の15ヶ理事国はこの日、北韓の弾道ミサイル発射を糾弾する内容のメディア声明を発表し、北韓の行為が安保理の決議違反という点を再確認した。国連安全保障理事会は8日、韓・米・日の3カ国の要求に応じて緊急会議を開き、理事国の意見を聞く予定だ。
- ワシントン＝イ・ヂンミョン特派員
- 入力 2017-03-09 00:46:19
