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中国の無差別サード報復…米国務省「報復は不適切・不合理」


高高度ミサイル防衛システム(THAAD/サード)の韓半島配置に反発して、中国が韓国の民間企業を規制し、韓国観光を全面的に禁止するなどの報復措置をとることに対し、米国政府が異例で強く批判した。

アリシア・エドワーズ米国国務省東アジア太平洋担当報道官は2日(現地時間)、「サードは明白で無謀で違法である北韓の軍事的脅威に対応するための、慎重で限定的な自衛防御的措置」だとし、「これを批判したり、自衛的防衛措置を放棄するよう韓国に圧力をかけることは不合理であり不適切(unreasonable and inappropriate)だ」と批判した。先月27日、「米国の声(VOA)」放送とのインタビューで、中国のサード報復措置を非難した立場を改めて確認したものだ。

エドワーズ報道官は続いて、「われわれは韓米同盟のサード配置決定に対し、中国が韓国の民間企業にまで措置を取ったという報道に懸念しており、状況を注視している」と明らかにした。

米国政府は同盟国の韓国を保護するという意志も示した。

国務省の関係者は、「米国は同盟に対する徹底した防衛公約を再確認し、漸増する北韓の弾道ミサイル脅威に対応するために、総合的な一連の同盟能力を開発していくつもり」だと強調した。

米国政府がこのように中国を正面から批判し、同盟保護の意志を表明したことにより、中国のサード報復措置に対抗して直接または間接的な対応措置に乗り出す可能性も提起されている。

米国だけでなく、国際社会でも中国の無責任で利己的な行動への批判が高まっている。 G2(主要2カ国)として血盟である北韓の挑発にはあえて目を閉じながら、自国に不利だと判断されるサード配置を阻止するためには国際秩序に反する行動も辞さないからだ。

一部では、習近平中国国家主席が今年1月に開かれたダボスフォーラムの基調演説で「保護貿易主義は暗い部屋に自分自身を閉じ込める行為」だと語り、「中国は自由貿易の尖兵になるだろう」と語ったことが色あせたと批判した。

米国政府はこれまでサード配置に反発する中国に対して正面対抗を自制し、サードが中国にどのような影響も与えず、北韓の脅威に対応する純粋な防御的措置であることを強調してきた。
  • 毎日経済(ワシントン)=イ・ジンミョン特派員 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-03-03 22:33:41




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