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電気料金累進制の一時的緩和を推進


  • 電気料金累進制の一時的緩和を推進
家庭用電気料金累進制に対する世論が悪化している中で、与党・政府・青瓦台(大統領府)が夏場の一時的な累進制の緩和に事実上合意したことが分かった。

産業部の関係者は、「電気料金水準をめぐる状況は随時変えられるだけに原価以下で供給する家庭用電力を拡大することは、困難だという立場には変化がない」とし、「与党が要求する場合、昨年のように夏に限り累進制を一時緩和する案については、議論することもできるだろう」と伝えた。

政府は昨年、住宅用電力需要が多い7月から9月までに累進制区間3段階と4段階を統合し、低い価格の3段階料金を適用して料金を引き下げた前例がある。これにより、昨年、520万世帯が月平均7800ウォンの割引を受けた。与党・政府・青瓦台はこれをベンチマークとし、今年の夏の電気料金について一時的に累進制を緩和することが分かった。

与党の一部では、電気料金の負担軽減のために、7月分から累進制の緩和を遡及して適用すべきだという意見を出している。

国会企画財政委員長であるセヌリ党のチョ・ギョンテ議員は、累進倍率を現行の11.7倍から1.4倍に減らし、累進段階は段階6から3段階に縮小する内容を盛り込んだ電気事業法の一部改正案を、近いうちに発議する予定だ。チョ委員長は、「全電力使用量の77%に達する産業・商業の電気料金は置いておいて、14%に過ぎない住宅用電気料金だけが11.7倍に達する懲罰的料金を適用することは、公平性の問題だけでなく、政府の電力政策に対する国民の信頼さえ失うようになるだろう」と声を高めた。
  • 毎日経済 ナム・ギヒョン記者 / コ・ジェマン記者 / アン・ビョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-08-10 21:01:24




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