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末期がん患者の「家で死ぬ権利」が保障される


これからは末期がん患者の「家で死ぬ権利」が保障される。

保健福祉部は、「来月2日から末期がん患者を対象に、上級総合病院7カ所など全国17の医療機関で家庭ホスピスおよび緩和ケアのモデル事業を実施する」と14日、明らかにした。

これまで、ホスピスサービスの利用は患者が病院に入院してこそ可能だった。このため「家で余生を送りたい」という末期がん患者の共通の願望が事実上不可能な状況だった。しかし、今回のモデル事業によって、来月からは自宅でホスピスケアを受けることができるようになった。看護師の訪問1回あたり5千ウォン、医師やソーシャルワーカーまで訪問する場合は1万3千ウォンを出せば、定期的な家庭ホスピス管理を受けることができるようになった。17カ所のうち、上級総合病院は7カ所、総合病院は7カ所、病院は1カ所、医院は2カ所だ。

先立って福祉部は3日「ホスピス・緩和ケアと臨終過程にある患者の延命医療の決定に関する法律」を発表した。これによると、2018年2月からは臨終過程にある患者の延命医療中断が許される。また、来年8月からは、従来のがん患者だけでなく、慢性肝硬変・慢性閉塞性肺疾患・エイズ(AIDS)患者も診療費の負担が大幅に軽減され、ホスピスサービスを受けることができるようになる。
  • 毎日経済 デジタルニュース局 パク・セヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-02-14 15:09:06




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