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仁川空港の非正規職2千人あまり、今年中に正社員確定…残りの6千人は？
仁川国際空港公社は、協力企業に所属する非正規職の職員2千人あまりの年内正規職化を確定した。
公社は来年以降の契約が終了する予定だった釜山交通公社など、10の協力企業と最新契約の解除に合意したと28日明らかにした。
これにより、今年末に契約期間が終わる4つの協力企業に所属する職員440人を含む、合計14の協力企業の非正規職約2千人あまりが年内に正規職化される。
去る5月12日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が仁川空港を訪れ、「公共部門非正規職ゼロ化」を宣言することで公社が進めてきた非正規職の正規職化作業の最初の成果だ。
現在、仁川空港には非正規職の8千人が60協力企業の所属で勤務しており、彼らの全てを年内に正規職化することが公社の目標だ。
公社は労使協議体である労・使・専門家協議会を設け、正規職に転換される職員たちの雇用方式、処遇改善水準などを議論する一方、来年以降に契約が終了する協力会社との契約を今年中に終了しようと企業の代表者たちと協議してきた。
今回に正規職化が確定した2千人あまりは、公社が「一時法人」として掲げた子会社の仁川空港運営管理スタッフとして一度雇ったあと、労・使・専門家協議会の議論の結果に基づいて公社が直接あるいは子会社を通じて雇用する予定だ。
来年1月に開港する第2ターミナルの運営などのために必要な、1千800人あまりの追加人員も仁川空港運営管理が正規職として雇用する。
公社は、非正規職の雇用安定を最優先の目標として置き、なるべく早いうちに正規職への転換を推進する一方、賃金水準などの処遇改善は今後段階的に議論していくことにした。
公社の関係者は、「他の協力企業とも協議中で、相互の合意で契約を早期に終了して正社員への転換を拡大していく」と伝えた。
公社は来年以降の契約が終了する予定だった釜山交通公社など、10の協力企業と最新契約の解除に合意したと28日明らかにした。
これにより、今年末に契約期間が終わる4つの協力企業に所属する職員440人を含む、合計14の協力企業の非正規職約2千人あまりが年内に正規職化される。
去る5月12日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が仁川空港を訪れ、「公共部門非正規職ゼロ化」を宣言することで公社が進めてきた非正規職の正規職化作業の最初の成果だ。
現在、仁川空港には非正規職の8千人が60協力企業の所属で勤務しており、彼らの全てを年内に正規職化することが公社の目標だ。
公社は労使協議体である労・使・専門家協議会を設け、正規職に転換される職員たちの雇用方式、処遇改善水準などを議論する一方、来年以降に契約が終了する協力会社との契約を今年中に終了しようと企業の代表者たちと協議してきた。
今回に正規職化が確定した2千人あまりは、公社が「一時法人」として掲げた子会社の仁川空港運営管理スタッフとして一度雇ったあと、労・使・専門家協議会の議論の結果に基づいて公社が直接あるいは子会社を通じて雇用する予定だ。
来年1月に開港する第2ターミナルの運営などのために必要な、1千800人あまりの追加人員も仁川空港運営管理が正規職として雇用する。
公社は、非正規職の雇用安定を最優先の目標として置き、なるべく早いうちに正規職への転換を推進する一方、賃金水準などの処遇改善は今後段階的に議論していくことにした。
公社の関係者は、「他の協力企業とも協議中で、相互の合意で契約を早期に終了して正社員への転換を拡大していく」と伝えた。
- MBNニュースセンター | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-10-02 09:00:00
