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日本のベアリングメーカー、韓国で価格談合…検察が初めて起訴
韓国の検察は、韓国市場での支配力を悪用して価格談合を日常化させていた日本のベアリングメーカーのミネベアを在宅起訴したと13日、明らかにした。外国で行われた国際カルテル（談合）を韓国検察が刑事処罰したのは今回が初めてだ。
ソウル中央地検公正取引租税調査部（部長検事ハン・ドンフン）は、サムスン電子とLG電子などの韓国企業を相手に価格を談合した疑い（独占規制及び公正取引に関する法律違反）で、ミネベアと韓国販売法人の韓国NMBを起訴したと同日、発表した。一緒に談合を行った日本精工は「リニエンシー（Leniency）」（自主申告者減免制度）により刑事処罰を避けた。
2012年を基準にして、韓国のベアリング市場シェアは、ミネベアが56.3％、日本精工が24.2％に達する。
韓国検察によると、ミネベアは2003年6月、韓国企業が「小型ベアリング」の価格を下げるよう要求すると、日本企業の日本精工と組んで価格を0.5％だけ下げることにした。両社間の談合は2008年にも続き、4月には鉄鋼の価格が上がったと価格を5~13％上げ、9月にも円が低下したからと価格を20~33％も引き上げた。この過程で、ミネベアと日本精工の実務関係者は、日本の東京のコーヒーショップ、会議室などで数回会って価格談合を模擬したことが分かった。
韓国検察の関係者は、「企業活動に国境が消えた状況において、不公正行為に対する処罰は、国籍に関係なく厳正に行われなければならない」と強調した。
ソウル中央地検公正取引租税調査部（部長検事ハン・ドンフン）は、サムスン電子とLG電子などの韓国企業を相手に価格を談合した疑い（独占規制及び公正取引に関する法律違反）で、ミネベアと韓国販売法人の韓国NMBを起訴したと同日、発表した。一緒に談合を行った日本精工は「リニエンシー（Leniency）」（自主申告者減免制度）により刑事処罰を避けた。
2012年を基準にして、韓国のベアリング市場シェアは、ミネベアが56.3％、日本精工が24.2％に達する。
韓国検察によると、ミネベアは2003年6月、韓国企業が「小型ベアリング」の価格を下げるよう要求すると、日本企業の日本精工と組んで価格を0.5％だけ下げることにした。両社間の談合は2008年にも続き、4月には鉄鋼の価格が上がったと価格を5~13％上げ、9月にも円が低下したからと価格を20~33％も引き上げた。この過程で、ミネベアと日本精工の実務関係者は、日本の東京のコーヒーショップ、会議室などで数回会って価格談合を模擬したことが分かった。
韓国検察の関係者は、「企業活動に国境が消えた状況において、不公正行為に対する処罰は、国籍に関係なく厳正に行われなければならない」と強調した。
- 毎日経済 キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-09-13 18:33:14
