Q.韓国で住民登録番号が導入された流れを教えてください。反対する人はいませんでしたか？ （中）
| A. | （※この記事は「韓国で住民登録番号が導入された流れを教えてください。反対する人はいませんでしたか？ （上）」の続きです。） オンラインの世界で本人であることを認証するために使用される住民登録番号は、本人の情報をそのまま露出するため、番号の流出だけでも大きな被害が避けられません。 個人情報の流出により盗まれた住民番号のほかに、住民登録番号ジェネレータ（生成機）を利用して簡単に住民番号を作成することもできるようになりました。中国のポータルサイトに、「韓国人の身分番号」と入力すると、320万件もヒットするといいます。オンラインの世界で韓国人のふりをするのが非常に容易になったということです。これに対しては「非常に個人的で秘密の30ウォンのパスワード」だったり、「世界的な公共財」という皮肉も公然と出てくる状態です。 住民登録番号は、国が管理して個人が自ら保護する必要のあるシステムだという点からも問題があります。オン・オフラインで企業が個人と取引をしながら、住民登録番号を要求し、拒否した場合には取引が切断され、会員登録が不可能となるため、最終的には企業側の要求に応じることになります。 ウェブサイトに登録しながら実名認証用として提示した住民登録番号がクレジット会社に渡され、その後の管理については不透明になります。実際にオークション、ネイトオンとサイワールド、メイプルストーリーから個人情報が大量に流出する事態が発生し、住民登録番号の全面的な改編要求が起きるようになりました。 このような副作用を軽減するために、住民登録番号の代替手段としてアイピン（I-Pin）が開発されましたが、使用率が低いうえ、アイピンの情報さえ流出したため、信頼を得られていない状態です。 中国の百度のような平凡なポータルサイトで韓国人の住民登録番号を非常に簡単に手に入れることができ、検索キーワードだけ知っていれば、Google検索で韓国の住民登録番号を無料で手に入れることができるのですから、このような事情を知っている韓国人の不満が大きくない訳がありません。 オフラインの世界で問題なく使用されてきた住民登録番号をオンライン上で悩みの種に変えてしまったのは、韓国政府が施行した「インターネット実名制」です。 本人確認を必要とするポータルサイトやゲーム、アダルトサイトで住民登録番号を要求し、躊躇なく入力していた住民登録番号が外部に漏れ出て、これにより世界中の誰もが、望めば、仮想世界で韓国人のふりをすることが困難でなくなってしまったのです。 さらには、Wi-Fiにアクセスして利用できるコーヒーショップでもインターネットに接続するには、住民登録番号を入力する必要があるため、住民登録番号の流出の主責任は本人実名制を要求した韓国政府にあると言えます。 韓国政府がかたくなに強制していたインターネット実名制は、実は、インターネット空間の匿名性という世界的な傾向に逆行する処置でした。 次回は、住民登録番号に反対する動きを賛成意見を含めてご紹介します。 |
- Lim, Chul
- 入力 2015-05-18 00:00:00
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