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米、韓国産の冷延鋼板にも高率の反ダンピング関税
- 米国商務部は韓国産のメッキ鋼板（耐腐食性鋼）に続き、冷延鋼板にも高率の反ダンピング関税を課すことを決定した。米国が大統領選挙を控えて保護主義的性向を強化しているなかで、輸入鋼材に対して相次いでこのような報復性関税を課して注目される。
22日、鉄鋼業界によると米国商務部はポスコ大宇と現代製鉄に対し、それぞれ64.59％と38.24％の反ダンピング関税と相殺関税を課した。反ダンピング・相殺関税の賦課は、米国際貿易委員会（ITC）が9月3日に決定する予定だ。鉄鋼協会によると、国内の鉄鋼会社が昨年に米国へ輸出した冷延鋼板は18万3600トン（約1億7660万ドル）だった。これを考慮すると、今回の関税で国内の鉄鋼メーカーは7000万~9000万ドルの税負担が増えるものと予想される。ポスコ大宇はポスコの鋼材輸出を代行することから、相殺関税と反ダンピング関税の賦課主体となった。
米国商務部は、中国と日本にはそれぞれ522.23％と71.35％の反ダンピング関税と相殺関税を課した。国内の鉄鋼メーカーが賦課された課税率は中国と日本よりも低いレベルだが、「クジラの喧嘩でエビの背が爆ぜる」という評価が出ている。鉄鋼業界の関係者は、「米国の鉄鋼業界が中国産の低価格攻勢を撤退させるために、他の輸出国にまで全方位的な調査に乗り出した」とし、「米国と中国間の通商戦争の中で、韓国が被害を受けたかっこう」だと語った。
冷延鋼板は電子製品・自動車部品や建設など、広範囲に使用される鉄鋼製品だ。匿名を要求した関税賦課会社の関係者は、「高関税率の賦課は米国内の保護貿易主義の雰囲気を反映した、米国商務部の不公正調査の結果」だとし、「ささいな問題に対する、調査機関の著しい裁量濫用行為があった」と語った。
ポスコが米国に輸出する冷延鋼板は年間約10万トンのレベルであり、輸出量全体の2.5％ほどの微々たる水準だ。ポスコは今後は他の国への切り替え販売を行うなどの方式で、今回の最終的な判定結果の影響を最小化する計画だ。現代製鉄は年間約4万~5万トンの冷延鋼板を米国に輸出している。現代製鉄も内部的に対応策を模索している。これに先立ち、米国商務部は主に自動車に使われるメッキ鋼板にも高率の関税を賦課している。現代製鉄と東国製鋼は、それぞれ47.8％と8.75％の関税を賦課された。 - 毎日経済_パク・ヨンボム記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-22 16:49:50
