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巡査合格は大学自主退学要求書なのか？
巡査合格した大学生、学業理由にした任用延期が出来ず涙の選択
- 「それでも大学は卒業したいが寂しいです。任用を先延ばし出来ないというので、今後放送通信大にでも編入して学士号を取る考えです」（巡査A氏、2015年度任用）
「任用試験合格後、正式発令を受けた後に『大学に通う』と休職をすれば誰が喜びますか。どうしようもないので卒業を諦めないと」（巡査B氏、2015年度任用）
巡査採用試験に合格した大学在学生たちが学校を終えるために任用を伸ばす任用猶予制が適用されず、大学を自主退学する悪循環が毎年繰り返されている。消防職や他の一般9級職公務員とは違い、特に巡査職だけが差別されている。このため在学中に試験に合格した初任巡査たちの間では「合格後には学業を理由に任用を猶予させることができず、任用後には上の人々の目が気になって休職を申請することも出来ない」と行き場のない任用原則と内部勤務環境改善を訴える声が広まっている。
巡査任用後に教育機関など研修のために最大2年間休むことができる「研修休職」があるが、これは一種の請願休職であり、任用権者の裁量によって制限されることがある。さらには研修休職は上官や同僚の目が気になり事実上使用できないと訴える。第一線で働く巡査たちは「新人の頃に研修休職を利用するということはほぼ不可能だ。上の人々の目を気にせねばならず、これが噂にでもなれば警察生活が苦しくなる」と愚痴をこぼす。B氏は「休職が可能だといっても、初任で使うということはほぼ不可能」だとし、「ただでさえ現場に尽力が不足した状況なのに、休職人員はTO（定員）だけが占めることになる」と説明した。昨年任用されたC氏も「上で人力が不足して選んだのに、2年間学校に行くといえばどう見るだろうか」とし「こういったことで話がでれば職場生活の終わり」だと話した。
警察庁によると、昨年任用された巡査は8174人で最近5年間でもっとも多い規模だ。警察庁は「巡査職に対する学力制限廃止以降、応募者の学力を確認せずにおり昨年の任用者中何人が大学を自主退学したのか把握することはできない」と話した。一方でほとんどの大学では休学期間を制限しており、期間内に復学しない巡査たちは「除籍」処理されるほかにない。
問題は学士号取得者は昇進時に加算点があり、巡査人用当事に大学卒業を諦めた人々は再び必死で学位を取るほかにないという構造だという点だ。「警察公務員昇進任用規定施行規則」には学士号取得者は専門知識項目で加算点0.2点が付与される。0.2点は法務士、行政士、公認仲介士などの資格証を保有する際に付与される加算点と同一だ。結局、就職のために大学卒業を諦めた人々が、後々になって再び放送通信大学などに編入してより大きな時間と費用を費やすことも組織の業務効率性の面から得よりも損失が多い状況だ。
海外先進国は学力別に警察公務員を別途採用する制度を選んでおり、合格者たちの自主退学現象を防止している。日本の東京を管轄する警視庁は大学、専門大学、高校を卒業した人々を対象に巡査採用試験をそれぞれに行う。香港警察庁は韓国の警衛に該当する「inspector」志願時に学士号取得を要求し、巡査に該当する「Police constable」志願時には高校卒業試験点数を確認する。
これについて専門家たちは警察の学力制限撤廃趣旨に合わせて制度的な補完が必要だと指摘した。漢陽大学行政学科ユ・ジェウォン教授は「類似の職種である消防公務員に許される任用猶予を警察公務員には許可しない理由は納得することが難しい」とし、「任用猶予による治安空白が懸念されるということはとは違い、任用後に学位を取得しようと休職する警察官たちによって、より大きな業務空白が生じる可能性がある」と話した。 - 毎日経済_ソ・テウク、パク・ユング記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-24 17:09:10
