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米国系ヘッジファンド、第一毛織・サムスンSDIも買い入れ

  • 短期投資性向の「グローバル行動主義」のヘッジファンドが、第一毛織とサムスンSDIなどの韓国主要企業の株式を追加で買い入れていることが分かった。

    米国系エリオット・マネジメントのサムスン物産の株式7.12%買い入れと、英国系ヘルメスのサムスン精密化学の株式5.02%買い入れに続き、グローバル資金の韓国企業への攻略が本格化しているという評価だ。国内企業が支配構造の改編作業を進めている状況で、相対的に低い大株主の持ち株比率や高い留保金、低評価された株価などのすきまで短期差益を狙おうとする意図と解釈される。

    5日、米国のウォールストリートに精通した金融業界の関係者は、「米国系ヘッジファンドがサムスン物産に続き、最近では第一毛織とサムスンSDIなど、他の系列会社の株式も買い入れていることが分かった」と語った。

    この関係者は、「第一毛織の場合はサムスン物産との合併対象であり、サムスンSDIはサムスン物産とサムスン精密化学の単一の最大株主であるだけに、彼らの買い入れ意図が気になる」と明らかにした。サムスン側もこのようなヘッジファンドの動きに注視していることが分かった。

    韓国去来所(KRX)によると、外国人投資家は今年に入って去る3日まで、第一毛織の株式を1513億ウォンと、サムスンSDIの株式1355億ウォンをそれぞれ純買いした。同じ期間に国内機関はサムスンSDI株を1934億ウォン売り越しており、第一毛織も611億ウォンを純買いしたことにとどまったこと比較すると、外国人の買い入れの強度がかなり強いことが分かる。

    最近、米国のニューヨークに行ってきた資産運用会社の関係者も、「米国の多くのヘッジファンドは、グローバルな競争力を備えたにもかかわらず脆弱な支配構造のためにバリュエーションが高くないサムスングループや現代自動車グループの投資に関心が高い」と、現地の雰囲気を伝えた。

    グローバル金融の専門家らは、これまで3年間を米国企業に主に投資して、平均50%を超える高い収益を記録した行動主義ヘッジファンドが、高い成果を維持するために日本と韓国での投資領域を拡大すると分析している。世界金融危機以降に資金が集中し、投資対象企業の規模も大きくなって投資期間も増えたが、まだ1年未満の短期差益の実現が多く「バルチャー・ファンド(vulture fund)」という汚名を完全にぬぐえない状態だ。

    国内企業の支配構造の専門家として指折り数えられるゼブラ投資顧問のイ・ウォンイル代表は、「米国で行動主義ヘッジファンドが100社以上も乱立し、これまでの高いリターンを見てきた投資家たちの目の高さに合わせるために、アジアに足を向けている」と語った。
  • 毎日経済_チェ・ジェウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-06 04:01:05