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「トランプ」ブランドを大挙承認…弱者に強く強者に弱い中国の二重性


韓国に対してサード(THAAD/高高度ミサイル防衛システム)報復措置に乗り出した中国政府は、トランプグループが申請した38件の商標権を大量承認し、弱者に強く強者に弱い中国の「二重性」がまな板に上がった。

8日(現地時間)、ワシントンポスト(WP)とAP通信などの主要外信によると、中国政府の商標審査委員会は先月27日、トランプグループが要求したホテル、ゴルフ場、保険、不動産、レストラン、スパ、マッサージ、警護サービスなどの事業に関連する38件の商標登録要求を予備承認した。予備承認を受けた新しいブランド38件のうち35件はすべて「トランプ」という名前が入ることに特別な問題が見出されない限り、90日以内に正式登録される。

トランプグループが商標登録の要求を行ったのは昨年4月だ。審査手続きを先送りしてきた中国政府当局は、ドナルド・トランプ大統領就任以来はスピードを出し始め、1ヵ月あまりで速戦即決で処理した。 AP通信は香港の知的財産権の関連当局を引用して、「これらの商標権の登録は、異例で迅速に承認された」と伝えた。

中国政府が韓半島へのサード配備に激烈に反発し、韓国に対する報復措置を打ち出したが、肝腎のサード配備の当事者である米国、特にトランプ大統領の個人事業と関連しては異例で特恵的措置を取ったものだ。

中国産製品の高率関税の推進、為替操作国指定の検討、「一つの中国」原則くずしなどで猛攻撃を加えてきた米国に対し、中国は今まで正面対抗で一貫してきたが、けっきょくは融和策に旋回するのではないかという解釈が出てきている。来月に予告された米・中首脳会談をひかえ、習近平中国国家主席がトランプ大統領に和解のジェスチャーを送ったという説明だ。習中国最高指導部が交代する今秋の第18回共産党大会を控え、G2(主要2カ国)として米・中関係を安定的に導かなければならないという負担がある。

今月初めに楊潔チ外交担当国務委員を米国に派遣し、米・中首脳会談の早期開催を図ることもこのような文脈で理解することができる。

米国ではトランプ商標承認をめぐり、利害の衝突議論が再点火した。トランプグループが特恵を受けたという具体的な証拠はないが、トランプ大統領が中国に対して圧迫した結果だとうたがう余地は十分にあるということだ。

トランプ大統領はトランプグループの株式を信託して、自分の二人の息子のドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプに経営権をわたしたが、事業による利益に対しては完全な分離を宣言していない。
  • 毎日経済 ワシントン=イ・ヂンミョン特派員 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-03-09 22:04:47




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