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テクノロジー > IT・科学 > ジャルマンテック、回生手続き開始申請…取引はどうなる
親会社モニュエルの法定管理の申請に続いて、ジャルマンテックも、最終的に企業回生手続き(更生手続き)開始を申請した。
4日、電子公示によればジャルマンテックは去る3日、ソウル中央地方裁判所に回生手続き開始を申請した。以後、法院(裁判所)が申請書と関連資料の書面審査を経て回生手続き開始の可否を決定する。回生手続き開始申請の事実が公式化したことをうけ、韓国取引所はジャルマンテックの株権売買取引期間を回生手続き開始の決定日までに延長した。投資家は、回生手続き開始をある程度予想した状況だった。ただし、回生手続き開始申請による売買取引の有無が重要な関心事だ。
市場関係者は、「法院の決定があるまで、売買取引が停止になる」とし「法院が回生手続き開始を決定した場合、売買取引が解除されて取引することができるようになる」と説明した。ただし、「法院で回生手続きを棄却する場合には、売買停止が延長され続け、上場廃止実質審査の事由に該当する」とし、「それ以降の日程は、他の実質審査対象企業のような過程を経ることになる」と説明した。
法院の判断とは別に、不正会計などが摘発された場合にも上場廃止実質審査対象になることもある。
関税庁ソウル本部税関は、3兆ウォン台の製品を虚偽輸出した疑い(関税法違反)などで、家電メーカーモニュエルのパク・ホンソク代表(52)など3人を拘束した。
ソウル税関によると、パク代表などは、2009年1月から今年7月までに3330回に渡って、ホーム・シアター(HT)PC120万台を3兆2千億ウォン相当の正常製品であるかのように虚偽輸出し、446億ウォンの財産を海外に流出させた疑いを受けている。調査の結果、パク容疑者は2007年、HT PCで国内の在庫が蓄積して資金難に直面し、巨額の詐欺融資を受けようと輸出価格を高値で操作して輸出実績を膨らませたことが分かった。