トップ > コラム > オピニオン > [SNSの世界] 麻薬・売春…犯罪で汚れれるSNS
＃韓国で昨年、インターネットやソーシャルネットワークサービス（SNS）で購入した後、国際郵便や宅配便貨物で取り寄せられて摘発された麻薬は28.64キログラム。前年比2倍以上急増した。特にSNSを通じた麻薬取引は、インターネット違法闇市場「ダークネット」で取引されてデジタル仮想通貨で決済されるため、摘発することが難しい。SNSを通じた麻薬取引が容易になり、青少年の薬物事犯が2012年の38人から昨年は102人に急増した。
＃個人投資家のAさんは、コスダック上場企業のB社の前代表から、B社とコネックス上場企業C社が合併するという情報を聞いた。彼は相場差益を得るためにネイバー「バンド」のメンバーを動員してB社の株価を人為的に浮上させた疑いを受けている。Aさんは、株式投資の有料カフェに加入した投資家をバンドに誘引して、仮装売買・馴合売買、高価買い注文、時価・終値関与注文など、合計3256回の相場操縦注文を提出した。
人が多く集まる場所は、犯罪者を誘惑するものだ。国際的なフェスティバルやスポーツ競技、博覧会が開かれると、必ず近郊のスリが大きな書き入れ時を迎えて集まる。ましてSNSは自分自身を全く露出しなくてもいいため、犯罪者にはおいしい活動空間だ。一体どれほど多くの創造的でインテリジェントな（？）犯罪がSNSで発生していて、今後、発生するのか懸念される。
SNSが犯罪でごった返すのにはすべて理由がある。何よりも、犯罪のターゲットになる個人情報をSNSから探すことができる。誰の家の子供が何歳であり、どこの学校に通っていて、どのような友人と親しいのかということまで「クリック」を数回するだけで知ることができる。陰険な人は、昔の恋人のフェイスブックを訪問して、幸せな姿に激怒する。新しいボーイフレンドの写真なんかを発見したときには、かっとして酒を飲んで訪ねて行き、凶器を振り回したりもする。
SNSで最も一般的に発生する犯罪は、個人情報の盗用やフィッシング、詐欺、ハッキングなどだ。成人5人のうち1人は、自分も知らない間にサイバー犯罪に1回以上さらされているという分析がある。毎日、全世界では、このような犯罪が100万件以上発生している。米国は1年間でサイバー犯罪による損失額が最低1000億ドルから、最大で1兆ドルに達すると推定している。これは、サイバー犯罪による損失推定がどれほど難しいかを端的に示している。
SNSで金を目的にした犯罪はますます急増している。個人だけでなく、企業もSNSやインターネット基盤のビジネス活動を拡大しているからだ。家庭や職場が「モバイルオンリー」の時代になると、事実上、すべての犯罪はインターネットとSNSに通じるようになる。窃盗と性犯罪もSNSを活用するケースが増加している。米国の空き家強盗犯の78％は、作業前に「Googleストリートビュー」で進入路と脱出路、周辺の雰囲気を分析するという。また、SNSユーザーの位置情報を示すジオタグ（geotag）を使用すると、彼が現在どこにいるか、すなわち、住んでいる家が「空き家」であることを確認することができるのだ。このため、各種SNSの利用者は、スマートフォンでジオタグ機能を削除することを専門家は勧めている。
これもやはり米国の統計ではあるが、インターネットに関連した性犯罪の33％がSNSを介して発生している。性犯罪者の相当数は、事前に被害者のSNSに接続して、個人情報や写真などを楽しんで見るという。懸念される点は、フェイスブックの利用者の40％（米国）は13歳未満の子供たちだということだ。彼らは親の監督なしにSNSに自分の年齢や写真、居住地の住所や学校などを詳しく掲載して犯罪にさらされやすい。
去る4月、日本の警察庁はSNSを介して17歳未満の子供を対象にした犯罪が昨年、1421件と過去最高を記録したと発表した。このうち1329件（93.5％）が児童買春とポルノ製作で、SNSで子供をそそのかして犯罪を犯したケースだ。子供がSNSでどのような活動をしているかに関心を持つ必要がある。
[SNSの世界] 麻薬・売春…犯罪で汚れれるSNS
![[SNSの世界] 麻薬・売春…犯罪で汚れれるSNS](https://cdn.mottokorea.com/mottokorea/userfiles/2015/08/mottokorea0817_10.jpg)
＃個人投資家のAさんは、コスダック上場企業のB社の前代表から、B社とコネックス上場企業C社が合併するという情報を聞いた。彼は相場差益を得るためにネイバー「バンド」のメンバーを動員してB社の株価を人為的に浮上させた疑いを受けている。Aさんは、株式投資の有料カフェに加入した投資家をバンドに誘引して、仮装売買・馴合売買、高価買い注文、時価・終値関与注文など、合計3256回の相場操縦注文を提出した。
人が多く集まる場所は、犯罪者を誘惑するものだ。国際的なフェスティバルやスポーツ競技、博覧会が開かれると、必ず近郊のスリが大きな書き入れ時を迎えて集まる。ましてSNSは自分自身を全く露出しなくてもいいため、犯罪者にはおいしい活動空間だ。一体どれほど多くの創造的でインテリジェントな（？）犯罪がSNSで発生していて、今後、発生するのか懸念される。
SNSが犯罪でごった返すのにはすべて理由がある。何よりも、犯罪のターゲットになる個人情報をSNSから探すことができる。誰の家の子供が何歳であり、どこの学校に通っていて、どのような友人と親しいのかということまで「クリック」を数回するだけで知ることができる。陰険な人は、昔の恋人のフェイスブックを訪問して、幸せな姿に激怒する。新しいボーイフレンドの写真なんかを発見したときには、かっとして酒を飲んで訪ねて行き、凶器を振り回したりもする。
SNSで最も一般的に発生する犯罪は、個人情報の盗用やフィッシング、詐欺、ハッキングなどだ。成人5人のうち1人は、自分も知らない間にサイバー犯罪に1回以上さらされているという分析がある。毎日、全世界では、このような犯罪が100万件以上発生している。米国は1年間でサイバー犯罪による損失額が最低1000億ドルから、最大で1兆ドルに達すると推定している。これは、サイバー犯罪による損失推定がどれほど難しいかを端的に示している。
SNSで金を目的にした犯罪はますます急増している。個人だけでなく、企業もSNSやインターネット基盤のビジネス活動を拡大しているからだ。家庭や職場が「モバイルオンリー」の時代になると、事実上、すべての犯罪はインターネットとSNSに通じるようになる。窃盗と性犯罪もSNSを活用するケースが増加している。米国の空き家強盗犯の78％は、作業前に「Googleストリートビュー」で進入路と脱出路、周辺の雰囲気を分析するという。また、SNSユーザーの位置情報を示すジオタグ（geotag）を使用すると、彼が現在どこにいるか、すなわち、住んでいる家が「空き家」であることを確認することができるのだ。このため、各種SNSの利用者は、スマートフォンでジオタグ機能を削除することを専門家は勧めている。
これもやはり米国の統計ではあるが、インターネットに関連した性犯罪の33％がSNSを介して発生している。性犯罪者の相当数は、事前に被害者のSNSに接続して、個人情報や写真などを楽しんで見るという。懸念される点は、フェイスブックの利用者の40％（米国）は13歳未満の子供たちだということだ。彼らは親の監督なしにSNSに自分の年齢や写真、居住地の住所や学校などを詳しく掲載して犯罪にさらされやすい。
去る4月、日本の警察庁はSNSを介して17歳未満の子供を対象にした犯罪が昨年、1421件と過去最高を記録したと発表した。このうち1329件（93.5％）が児童買春とポルノ製作で、SNSで子供をそそのかして犯罪を犯したケースだ。子供がSNSでどのような活動をしているかに関心を持つ必要がある。
- 毎日経済 ソ・チャンドン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-08-14 20:20:06
