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ソウルの市内免税店入札、新世界と斗山が笑う

ヨウカーの力…南大門・東大門の免税店時代、大きく開く 

去る14日、南大門を候補地としてかかげた新世界(シンセゲ)と東大門を打ち出した斗山(トゥサン)が新規の免税事業者として最終的に選定されるにともない、ソウルの市内免税店の地図が新たに書きかわることになった。

これらの両企業は、年内に特許が切れるSKネットワークスのウォーカーヒル免税店と、ロッテ免税店ワールドタワー店の運営権を受け継いで、早ければ来年4月からソウル市内免税店事業を開始することになる。ソウルの蚕室(チャムシル)と広壮洞(クァンジャンドン)に代わって、南大門と東大門が新しい免税店の中心地として急浮上することになる。

特に明洞・南大門地域と東大門エリアはヨウカー(中国人観光客)が最も多く訪れる観光地だ。ヨウカーをつかむための、国内免税店業界の競争はさらに激しくなるしかない。

新世界南大門免税店

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  • < 新世界は20年の宿願事業だった市内免税店の特許取得に成功し、来年上半期に本店新館に免税店が入る。 [キム・ホヨン記者] >

新世界は今回の新規事業者選定で、市内免税店事業への進出という20年の宿願をかなえた。新世界は南大門近くに位置し、新世界百貨店本店・新館とすぐ隣のメサビルの2つの建物を活用して、早ければ来年4月には延べ面積3万3400平方メートル(1万100坪)規模の市内免税店を正式オープンする予定だ。

新世界のソン・ヨンモクDF代表は毎日経済記者と会って、「ソウルの都心を香港の尖沙咀、ニューヨークのマンハッタンのように、代表的な観光都市にするという私たちの一念が通じたようだ」と所感を明らかにした。ソン・ヨンモク代表は、「メサビル内に国産の力センターと韓流公演場、輸出支援センターを設置し、新館の免税店内は中小企業の売場面積を増やすなど、具体的な共存案を出した部分が良い評価を受けたようだ」と付け加えた。

新世界側は中区本店の免税店を基準にして、開店当初の1年間で1兆5000億ウォン、2020年までの5年間で10兆ウォンを売り上げるとしている。都心に押し寄せる観光客にショッピングのほかにグルメ・観光・アトラクションなどを十分に提供し、観光の満足度を高めたならば余裕たっぷりに売上目標を達成できるというのが新世界側の判断だ。

ソン代表は「現在、20%に過ぎないヨウカーの再訪問率を高めなければならないばかりか、東南アジアや中東・ロシアなど、相対的に関心の低い地域の観光客も掘り当てることができるだろう」と明らかにした。

新世界はこのために5年間に総2700億ウォンを投資して、近隣の歩行路へのメディアポール設置、韓国銀行前の噴水広場のリニューアルなど、様々な観光施設やコンテンツを開発する。新世界側は「この世になかった免税店」を作るために、万全の準備を整えるという抱負を明らかにした。ソン社長は「一例として、同じ中区に位置する朝鮮ホテルでは、客室の中でも免税ショッピングをできるようにサービスしたり、さまざまな差別化を考えている」と語った。

斗山の東大門免税店

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  • < 斗山が免税店の入札戦争で勝利して、来年は東大門のシンボルの一つである斗山タワーに免税店を開く予定だ。[キム・ホヨン記者] >

免税店の運用経験がなかった斗山グループは、免税店不毛の地だった東大門カードを掲げて免税店のチケットを獲得した。これまで16年間、斗山タワーを中心に東大門商圏の盟主の座を守った斗山グループが、もう一つの跳躍を準備するわけだ。グループのレベルでは事業ポートフォリオの息が通じる効果を見た。 20余年間、主力事業だった重工業事業を縮小して、新しい未来事業の流通部門で領土拡張に乗り出すことになったわけだ。

トン・ヒョンス斗山社長は15日、記者との電話通話で「東大門の立地条件、地域共生型の免税店という斗山ビジョンが審査員から良い評価を得たようだ」とし、「東大門ルネッサンス時代を開くために先頭に立つ」と語った。免税店の経験がないという指摘に対しては、「斗山は韓流の中小製品で年間3000億ウォンの売り上げを上げるドゥータ(doota)を所有しているだけでなく、斗山グループの創業当時にも流通業と大きな関連を持っていた」と説明した。斗山免税店は斗山タワー(地上34階)のうち9階を改装して、延べ面積1万7000平方メートル規模で入居する。バスや乗用車など計1000台を収容できるドゥータ専用駐車場も確保した。

斗山側は免税店と連携した観光やショッピングプログラムを生かして、半径1.5キロメートルの興仁之門(フンインジムン)、漢陽都城(ハニャントソン)城郭キル、酪山公園(ナクサンコンウォン)、大学路(テハンノ)などをつなぐソウルの新しい観光スポットを作る計画だ。

斗山グループはこのことによって年間に東大門を訪れる外国人観光客は、250万人が追加で流入するだろうと分析した。免税店事業の5年間で1250万人以上の観光客の新規誘致効果があるというわけだ。斗山側は2年後に免税店の売上げ1兆ウォンと、5年間の雇用創出効果は2万2000人に達すると予想している。
  • 毎日経済_キム・ジョンファン記者/イ・セボム記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-11-15 20:55:31




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