トップ > コラム > FOCUS > 仁川国際空港免税店、「ロッテ」「ホテル新羅」「新世界」や外資系が押し寄せる
来年の2月以降、仁川国際空港免税店に新たに入店する事業者を選定するために開催した説明会に、大企業などがなんと27社も参加して、すでに過熱様相を呈している。空港公社は、今回の説明会に参加した企業にだけ、年初の本入札に参加する機会を与えることにした。
11日、仁川空港公社庁舎で開かれた事業説明会には、ロッテ、ホテル新羅、韓国観光公社などの既存事業者のほかに、新規で空港免税店の進出を狙う企業が大挙参加した。ハンファギャラリア、ハンファタイムワールド、新世界など、現在は小規模の免税事業を運営している大手企業をはじめ、現代峨山、GSホームショッピングなどの、免税事業を行っていない企業も加勢した。不況の影響によって流通業界は全般的に苦戦を免れないなかで、免税店だけが著しい成長を遂げており、各大企業が猫も杓子もと狙っているものと解釈される。
特に仁川空港免税店は、2期事業者の営業期間である2008年から2014年までに、年平均14％も高成長した。
説明会場で出会ったある企業関係者は、「年末になるとどの企業でも、来年度の新事業や食い扶持があるかと検討し、探し回ることになる」とし、「今日参加したのも、数多くの新事業候補群のうちのひとつを探ろうという意味」だと、拡大解釈を警戒したりもした。入札を控えて、セキュリティを維持するために各企業が参加可否の公開を嫌う雰囲気の中で、会計法人が代わって説明会に参加したところもあったし、外資系企業の関係者らも目についた。
今回の新規事業者の入札から導入される、中小・中堅企業対象区域に対する該当企業の関心も熱かった。ソウル市で市内免税店を運営する東和免税店とエンタス（ENTAS）、大邱グランドなどの地方免税事業者とハナツアーなどの中小・中堅企業の合弁会社である「エスエムイーズ（SME'S）」の関係者も参加した。
去る5日、仁川空港公社の入札公告が出されて以後、業界内外での懸念は小さくなかった。現在運営中のロッテとホテル新羅の空港免税店が赤字を出している中で、空港公社が最低入札価格を、2013年度賃貸料の総額よりも10％以上高い7000億ウォン規模に設定し、負担を感じる企業が多かった。これに加えて、政府が近いうちにソウル市の市内免税店を追加許容する予定であることから、各企業は黒字が確実な市内免税店へ方向を回すこともあるという観測も出てきた。
しかし、一方ではすでに過熱競争を心配する声も出ている。ある企業関係者は、「仁川空港免税店の中で、大企業の分け前は多くても4社程度だろうが、競争入札が加熱すると年家賃だけでも総1兆ウォン水準まで高まり、赤字幅がさらに大きくならないか心配」だと語った。仁川空港公社は来月29日までに入札参加申請を受つけ、2月には新規免税事業者を選定する予定だ。
仁川国際空港免税店、「ロッテ」「ホテル新羅」「新世界」や外資系が押し寄せる
仁川空港での説明会、27社が争奪戦
11日、仁川空港公社庁舎で開かれた事業説明会には、ロッテ、ホテル新羅、韓国観光公社などの既存事業者のほかに、新規で空港免税店の進出を狙う企業が大挙参加した。ハンファギャラリア、ハンファタイムワールド、新世界など、現在は小規模の免税事業を運営している大手企業をはじめ、現代峨山、GSホームショッピングなどの、免税事業を行っていない企業も加勢した。不況の影響によって流通業界は全般的に苦戦を免れないなかで、免税店だけが著しい成長を遂げており、各大企業が猫も杓子もと狙っているものと解釈される。
特に仁川空港免税店は、2期事業者の営業期間である2008年から2014年までに、年平均14％も高成長した。
説明会場で出会ったある企業関係者は、「年末になるとどの企業でも、来年度の新事業や食い扶持があるかと検討し、探し回ることになる」とし、「今日参加したのも、数多くの新事業候補群のうちのひとつを探ろうという意味」だと、拡大解釈を警戒したりもした。入札を控えて、セキュリティを維持するために各企業が参加可否の公開を嫌う雰囲気の中で、会計法人が代わって説明会に参加したところもあったし、外資系企業の関係者らも目についた。
今回の新規事業者の入札から導入される、中小・中堅企業対象区域に対する該当企業の関心も熱かった。ソウル市で市内免税店を運営する東和免税店とエンタス（ENTAS）、大邱グランドなどの地方免税事業者とハナツアーなどの中小・中堅企業の合弁会社である「エスエムイーズ（SME'S）」の関係者も参加した。
去る5日、仁川空港公社の入札公告が出されて以後、業界内外での懸念は小さくなかった。現在運営中のロッテとホテル新羅の空港免税店が赤字を出している中で、空港公社が最低入札価格を、2013年度賃貸料の総額よりも10％以上高い7000億ウォン規模に設定し、負担を感じる企業が多かった。これに加えて、政府が近いうちにソウル市の市内免税店を追加許容する予定であることから、各企業は黒字が確実な市内免税店へ方向を回すこともあるという観測も出てきた。
しかし、一方ではすでに過熱競争を心配する声も出ている。ある企業関係者は、「仁川空港免税店の中で、大企業の分け前は多くても4社程度だろうが、競争入札が加熱すると年家賃だけでも総1兆ウォン水準まで高まり、赤字幅がさらに大きくならないか心配」だと語った。仁川空港公社は来月29日までに入札参加申請を受つけ、2月には新規免税事業者を選定する予定だ。
- 毎日経済_仁川＝チャン・ヨンソク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-11 17:26:28
