韓国の住宅購入負担緩和、K-HAI指数下落


都市勤労者の住宅購入負担が緩和されたことが分かった。住宅金融公社(HF)は2014年1/4分期末基準の住宅購入負担指数(Korea Housing Affordability Index・以下K-HAI・カイ)を調査した結果、全国平均51.5で前分期末(13年4/4分期末)に比べ、2.3ポイント下落したと18日、明らかにした。

K-HAI指数が下落したのは前分期末とアパート中間価格が同一な(2億500万ウォン)のうち、住宅担保貸出金利は下落(3.74%→3.69%)し、家計所得は増加(420万7000ウォン→437万6000ウォン)したからだと分析された。

地域別K-HAI指数を調べてみると、前分期末に比べ全国のほどんどの地域で住宅購入負担が減ったと調査された。大邱と蔚山はアパート価格上昇により住宅購入負担が増えたが、それ以外のほとんどの地域では月平均の家計所得の増加などにより、住宅購入負担が減ったことが分かった。

地域別・アパート面積別で調べてみると、前分期末と比較して全国基準でK-HAI数値が全てのアパート面積で下落した。下落率は▲60㎡以下のアパート2.5%▲60㎡超過~85㎡以下のアパート3.1%▲85㎡超過~135㎡以下のアパート2.8%▲135㎡超過アパートが4.8%と調査された。

とくに、ソウルならびに京畿地域で全てのアパート面積のK-HAI数値が、全国平均よりさらに高い幅で下落したことが分かった。
  • 毎経ドットコム_イ・ミヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-18 11:30:05