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大企業の賃金が100万ウォン上がっても協力業者の賃金は6700ウォン上がるに過ぎない
大企業の賃金が100万ウォン上がっても、協力業者の賃金は6700ウォン上がるに過ぎないことが分かった。大企業が協力業者と利益と損失を共有しないため発生する現象で、青年たちが中小企業の雇用をなぜ忌避するかをよく示す結果だ。韓国開発研究院(KDI)は29日、イ・ギグォン雇用労働部長官が9機関の国策研究機関長と一緒に開催した「労働市場戦略会議」でこのような内容を発表した。発表内容によると、元請大企業の賃金水準が下請け...
所得が高いほど子供を産まない傾向…新婚夫婦の半分以上が無住宅
所得が高いほど出生子ども数が少ないことが分かった。また、新婚夫婦の半分以上が持ち家の無い「無住宅者」であることが明らかになった。25日、統計庁が新婚夫婦5万世帯のサンプルを分析(2014年11月1日時点/結婚1~5年め)した結果、昨年の所得を基準にして、所得1分位の出生子供数は平均1.1人であることに比べて、所得5分位は0.8人に過ぎないことが分かった。所得分位が高ければ高いほど高所得者であることを勘...
韓国の労働生産性…OECD最下位レベル
韓国の労働生産性に、赤信号が灯りかけている状況だ。経済協力開発機構(OECD)によると、2014年の韓国の1人当たりの労働時間の国内総生産(GDP)は、前年比で1.0%減少した。 OECD会員32カ国のうち、ハンガリー(-1.6%)を除けば、最も低いレベル(31位)だ。労働時間当たりのGDPは、OECDの労働生産性の指標の1つで、1971年から提供されている該当のデータを見ると、韓国の労働生産性がマイナスを記録したのは、1980年(-2.1%)、2012年(...
直購経験者「海外直購が国内より32%安い」
海外直購(直接購入)を利用する消費者は、直購価格が国内で同じものを購入する時よりも30%以上安いと感じていることが分かった。彼らは通常、年間6回直購をし、一度のショッピングでは平均27万ウォン、最高900万ウォンを使うことが分かった。韓国消費者院は22日、最近1年以内に海外直購を経験した消費者1000人を対象に調査した結果、彼らが直購を利用する最大の理由は、「低価格(79.5%)」だったが、実際に彼ら直購経...
第2四半期の海外でのカード使用額が「34億7000万ドル」…歴代最大
今年第2四半期に韓国の旅行客らが海外で利用したカードの使用金額が、史上最高値を更新した。全体海外旅行客数は減少したが、カードの使用頻度が増え、ウォン高で旅行者の支出が大きくなったという分析だ。19日、韓国銀行が発表した「2016年第2四半期中の居住者のカード海外使用実績」によると、今年第2四半期に韓国人が海外で使用したカードの金額は、第1四半期比で1億7000万ドル増加した34億7000万ドルと集計された。これ...
労働者300万人が最低賃金を受け取れない
来年に最低賃金も受け取れない労働者が、全体労働者の6人のうち1人の割合である300万人を上回るだろうという韓国銀行の分析結果が出た。法定最低賃金は毎年大きく上がっているが死角地帯が多いためだ。これにより、業種別に最低賃金を差別化し、制度の実効性を高めなければならないという指摘だ。先月、最低賃金委員会が議決した来年度の最低賃金は、8.1%上昇した1時間当たり6470ウォンだ。16日、韓国銀行が公開した金融通貨...
50年間で韓国人の肉類の消費量9倍に上昇…コメ消費量は半分に
半世紀間の韓国人の肉類の消費量は急増した一方、コメの消費量は半分になったことが分かった。15日、農協畜産経済リサーチセンターが発刊した「NH畜経フォーカス」の最新報告書によると、昨年基準、1人当たりの年間肉類消費量は平均47.6キロだった。これは、1970年の5.2キロに比べて9倍以上増加したものだ。畜産物に続いて消費量が増えた項目は果実類で、1970年比で約7倍、野菜と水産物はそれぞれ2~3倍増加した。これは、韓国...
ソウルのアパートチョンセ価格率が7年5カ月ぶりに下落
上昇の勢いを続けていたソウルのアパートチョンセ(高額の保証金を渡す賃貸方式)価格率が今月に落ちたことが分かった。26日、KB国民銀行によると、今月のソウルのアパートチョンセ価格率(売買価格比チョンセ価格)が、先月より0.3%下落した74.8%を記録した。ソウルのアパートチョンセ価格率は、2009年2月の38.3%から先月には75.1%で持続的に上昇してきたが、今月に7年5カ月ぶりに小幅下落したものだ。ソウルのアパー...
不況に…企業の45%が「中長期計画はない」
不況が長期化すると当面の懸案に汲々とし、中長期計画を立てない企業が全体の半分に迫ることが分かった。これに企業が長期的ビジョンを喪失し、経営視野が狭くなる可能性があるという憂慮が提起されている。25日、大韓商工会議所が国内メーカー300社を対象に中長期計画策定の有無を調査した結果、1年以上の事業計画を立てている企業は54.7%に過ぎないことが分かった。残りの45.3%は、「中長期計画を策定していない」と答えた...
昨年の労働者の平均年収は3281万ウォン…「億台年俸」39万人
韓国の賃金労働者の昨年の平均年俸が3281万ウォンだったことが分かった。賃金労働者100人のうち、所得上位50番目の労働者の給与(中位年俸)は2500万ウォンで平均より低かった。全国経済人連合会は20日、雇用労働部の「雇用形態別労働実態調査」内の労働者1468万人の元データをもとに作成した「2015年度所得分位別労働者の年俸分析」報告書で明らかにした。報告書によると、雇用主と自営業者などを除いた賃金労働者の平均年収は、2014年度...
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