トップ > エンタメ > スターニュース > 防弾少年団など大衆文化芸術者の兵役特例、国民の59％が賛成
国民10人中6人が国威を宣揚した大衆文化芸術家の兵役を免除するか代替すべきだという世論調査の結果が出た。
8日、世論調査専門会社「韓国ギャラップ」によると、今月5~7日に全国満18歳以上の1千4百人を対象に大衆文化芸術家の兵役特例について尋ねたところ「特例対象に含めるべきだ」という回答が59%、「特例対象に含んではいけない」という回答が33%だった。8%は意見を保留した。
大衆文化芸術家を兵役特例の適用対象に含めるべきだという立場は、支持政党や政治傾向によって変わらないことが分かった。
防弾少年団をはじめ、大きな業績を立てた大衆文化芸術家を芸術要員に編入し、代替服務を認める内容の兵役法改正案は結論が出ないまま国会に保留されている。昨年11月、防弾少年団など国益寄与度の高い大衆文化芸術家に兵役特例の扉を開く別名「BTS兵役特例法」法案が国会国防委員会法案審査小委員会に上程されたが、与野党議員の賛否が分かれ可決が暫定的に見送られた。
1992年12月生まれの防弾少年団では一番年上のジンは本来なら昨年12月までに入隊しなければならなかった。しかし、昨年6月、大衆文化芸術優秀者に対する兵役法が改正され入隊延期を申請し2022年12月31日まで活動できるようになった。
改正案によると文化勲章・褒章を受けた大衆文化芸術家で国威宣揚に顕著な功績があると認められる場合、申請書を提出すれば文化体育観光部長官の推薦を経て入隊を30歳まで延期できる。2018年、韓流やハングル拡散に貢献した功労が認められ最年少花冠文化勲章を受勲した防弾少年団が該当制度の恩恵を受けた。
今回の調査の標本誤差は95%信頼水準に±3.1%ポイントだ。電話調査員が無線90%、有線10%無作為電話（RDD）でインタビューする方式で行われた。回答率は11.5%だ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参照すればいい。
防弾少年団など大衆文化芸術者の兵役特例、国民の59％が賛成
スタートゥデイDB
8日、世論調査専門会社「韓国ギャラップ」によると、今月5~7日に全国満18歳以上の1千4百人を対象に大衆文化芸術家の兵役特例について尋ねたところ「特例対象に含めるべきだ」という回答が59%、「特例対象に含んではいけない」という回答が33%だった。8%は意見を保留した。
大衆文化芸術家を兵役特例の適用対象に含めるべきだという立場は、支持政党や政治傾向によって変わらないことが分かった。
防弾少年団をはじめ、大きな業績を立てた大衆文化芸術家を芸術要員に編入し、代替服務を認める内容の兵役法改正案は結論が出ないまま国会に保留されている。昨年11月、防弾少年団など国益寄与度の高い大衆文化芸術家に兵役特例の扉を開く別名「BTS兵役特例法」法案が国会国防委員会法案審査小委員会に上程されたが、与野党議員の賛否が分かれ可決が暫定的に見送られた。
1992年12月生まれの防弾少年団では一番年上のジンは本来なら昨年12月までに入隊しなければならなかった。しかし、昨年6月、大衆文化芸術優秀者に対する兵役法が改正され入隊延期を申請し2022年12月31日まで活動できるようになった。
改正案によると文化勲章・褒章を受けた大衆文化芸術家で国威宣揚に顕著な功績があると認められる場合、申請書を提出すれば文化体育観光部長官の推薦を経て入隊を30歳まで延期できる。2018年、韓流やハングル拡散に貢献した功労が認められ最年少花冠文化勲章を受勲した防弾少年団が該当制度の恩恵を受けた。
今回の調査の標本誤差は95%信頼水準に±3.1%ポイントだ。電話調査員が無線90%、有線10%無作為電話（RDD）でインタビューする方式で行われた。回答率は11.5%だ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参照すればいい。
- ヤン・ソヨン スタートゥデイ記者
- 入力 2022-04-08 13:14:04
