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BTSの兵役問題、現役入隊で事実上の結論 ただし入隊後にもグループ活動が可能?


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グループ防弾少年団(BTS)の兵役問題の方向性が事実上、現役入隊で固まる雰囲気だ。韓国の政界の一部が防弾少年団の兵役特例を要求しながら熱を帯びた世論も徐々に落ち着く見通しだ。

韓国国防部のイ・ジョンソプ長官は20日、国会で開かれた第4次本会義「外交・統一・安保分野 対政府質問」で防弾少年団の兵役特例問題と関連して「代替服務制度拡大は難しい」という既存の立場を再び確認した。

この日、ミン・ホンチョル「共に民主党」議員が「BTS兵役問題、これが今、世論調査を通じて決定される雰囲気だ。軍隊に行く行かないを世論調査で決定できるのか」と質疑すると、イ・ジョンソプ長官は「そうではない。国防部の立場を改めてお伝えすると、BTS兵役問題と関連しては「兵役義務履行の公正性の側面から代替服務制度を拡大することは難しい」という既存の立場に変わりはない」と答えた。

国防部・兵務庁、政界の圧迫にも「兵役特例拡大不可」結論



これまで国防部と兵務庁は防弾少年団の兵役特例問題をめぐって否定的な立場を見せてきた。ただし、パク・ヒョンジュン釜山市長が2030釜山エキスポ誘致のため広報大使に委嘱された防弾少年団の兵役特例を大統領に建議した後には「世論を聞いてみる」と話した。

先月31日、国会国防委員会全体会議でイ・ジョンソプ長官は「BTS(兵役)問題は様々な議員の意見を総合して様々な価値の次元から国家利益を考慮して慎重に決定を下すだろうが、最大限早めに決定するようにしたい」として「世論調査」に言及した。

しかし、この発言が波紋を呼ぶと、国防部はすぐに「国防部は「BTS兵役問題」と関連して世論調査を実施する予定はない」とし「世論調査の結果だけで「BTS兵役問題」について意思決定することはない」と強調した。

その後、さまざまな調査機関にて防弾少年団の兵役特例と関連して世論調査が行われたが、圧倒的な賛成世論はあらわれず、賛否が拮抗した。そしてこの日、国防部が国会対政府質問の場で代替服務制度拡大は難しいという立場を再度明らかにしながら防弾少年団の兵役問題は「特例不可」で事実上の結論が下される雰囲気だ。

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厄介な議題「BTS特例法」、結局廃止か



防弾少年団の兵役特例をめぐる論議は3~4年前から一部国会議員のあいだで意見が交わされていた。そして防弾少年団が米国ビルボードメインチャート「ビルボード200」、「ホット100」などを席巻するなど世界の音楽市場で活躍して国威宣揚を続け、彼らの活動がもたらす兆単位の莫大な経済効果が話題を集め、本格的な議論がテーブルに載せられた。

現行の兵役法は大統領令で定める芸術・体育・分野の特技を持つ人物で、文化体育観光部長官が推薦する人を芸術・体育分野要員として編入することができると規定する。大衆芸術分野の場合、適当な基準自体がないため、これまで兵役特例の対象にならなかったが、防弾少年団の事例を中心に兵役特例の対象基準に大衆芸術が含まれていないこと自体が衡平性に違背するという指摘がなされた。

現在、国防委員会では芸術・体育要員の編入対象にBTSなど大衆文化芸術人を含ませる内容を骨子とした兵役法改定案3件(ユン・サンヒョン議員、ソン・イルジョン議員、アン・ミンソク議員代表発議)が係留されている。ここに19日に共に民主党のキム・ヨンベ議員も兵役法改定案を発表したが、今回の改定案は文化勲章・文化褒章、体育勲章、体育褒章などを受け取った大衆文化芸術人を芸術・体育要員に追加することを骨子としており注目を集めた。

防弾少年団は2018年、韓流と韓国語の拡散に対する功労で花冠文化勲章を受け取ったため、今回、キム・ヨンベ議員が発議した兵役法改定案芸術・体育要員追加基準を充足できる。しかし、代替服務拡大不可という国防部の基調が明確なだけに、これもやはり現実化することは難しいと予想される。

イム・ジンモ「今の時代のキーワードは公正・平等…特例は衡平に逆らう」



防弾少年団の兵役特例問題が政界のホットイシューとなりながら、オンラインでも賛否両論が交わされた。国防部が世論を「参考」にして決定すると明らかにした後、複数の機関から世論調査の結果が続々と発表されが、賛否は拮抗した。

しかし世論調査結果と無関係にオンライン上では防弾少年団の兵役特例に対して否定的な世論がさらに強かった。イシューが長引いていることに対する疲労度の増加による結果だという分析も台頭した。

このようななかで音楽評論家のイム・ジンモが20日、MBC『100分討論』に出演して防弾少年団の兵役特例に反対するという所信を明らかにして話題になった。イム・ジンモは「防弾少年団が成し遂げた実績は膨大で明らかに褒章を与えるべきものだが、(それが)兵役特例、免除につながるべきではない」とし「メンバーたちが順次入隊することが正しいと考える。衡平性だけでなく、活動する本人たちにも結局は良い効果をもたらすはずだ」と判断した。

イム・ジンモはまた純粋な芸術分野と大衆芸術分野の違いを挙げながら「いくら海外で貢献をしたからといって、兵役特例、免除が付与されるのは公平さに逆らうと考える」とし「今の時代のキーワードは公正、平等、衡平だ。防弾少年団はものすごいお金を稼ぎ、すでにすべてのことを叶えたチーム」と説明した。

放送後、多数のネットユーザーは「イム・ジンモの考えが一般的な見解」と共感した。ネットユーザーは「すでに防弾少年団は多くの富と名誉を手に入れている、兵役特例まで与えるのか」「完全体でなくても防弾少年団は防弾少年団だ」「他のボーイグループのように順次入隊して残りのメンバーが活動すればいい」「分断国家であるこの国の公正と常識はすべての男性が軍入隊すること」「この問題をめぐってここまで議論すること自体が生産的ではない」などの反応を見せた。

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防弾少年団の「国家代表」としての活動は入隊後にも続く



防弾少年団は最年長メンバーのジンをはじめとしてRM、SUGA、J-HOPE、ジミン、V、ジョングクまでメンバー全員が大韓民国の国籍者で、現役入隊の対象者だ。ジンは1992年12月生まれで、本来なら昨年12月に入隊しなければならなかったが、昨年6月に大衆文化芸術優秀者に対する兵役法が改定され今年の末まで入営延期を申請した。来年からは兵役徴集対象になる。

しかし防弾少年団のメンバーたちがそれぞれに与えられた時期に入隊した後でも、場合によっては全員で活動する姿が見られる機会は開かれている。先だって、イ・ジョンソプ長官は先月1日、国会国防委員会の全体会議に参加して「(BTSが)軍隊に入隊した後にも練習の時間を与えて海外で公演できるようにしてあげる方法があるはず」と明らかにした。

当時、イ・ジョンソプ長官は兵役特例拡大について慎重になるべきだという既存の立場を堅持しながら「公正さと衡平さ、兵役資源減少など原則的な問題に触れない範囲で解決する方法」を強調した。そうしながら「(BTSが)軍隊に入隊したとしても、練習の機会を与えて海外公演があるなら一緒に公演できるようにする方法があると判断している」とし「軍服務そのものを高く評価するため、むしろそれが彼らの人気にも助けになるだろう」と話したりもした。

今年デビュー10周年を迎えた防弾少年団は6月、アンソロジーアルバム『Yet To Come』を発表しながら個人の成長に集中するために団体の音楽活動をしばらく休むと明らかにした。

当時、この重大発表の背景に「国防の義務」という外部的な要因もあっただろうという分析も多かった。

しかし、防弾少年団の完全体の活動は続いている。彼らは7月、「2030釜山万博」広報大使に委嘱され広報大使活動を予告し、その一環として来る10月15日、釜山アジアード主競技場で「2030釜山万博誘致祈願」Yet To Come単独コンサートを開催する。

また防弾少年団はコンサートに先立って10月8日、ソウルのオリンピック体操競技場(KSPOドーム)で開かれる「2022 THE FACT MUSIC AWARDS」に参加してファンと会う予定だ。
  • スタートゥデイ パク・セヨン記者
  • 入力 2022-09-22 08:57:32