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サムスン電子李在鎔副会長への令状棄却…「朴弾劾の免罪符ではない」
朴槿惠 (パク・クネ)大統領に賄賂をわたした疑いで、特検が請求した李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長に対する拘束令状を法院(裁判所)が棄却した。今後の関心は、令状棄却によって「ブレーキ」のかかった特検捜査がどのように進められるのかと、朴大統領の弾劾審判にどのような影響を与えるかに集中している。拘束前被疑者尋問を担当したチョ・ウィヨン ソウル中央地法令状専門担当部長判事(51・司法研修院24期)は19日午...
低所得層の4分の1が平均3900万ウォンの借金に苦しむ
低所得層世帯の4分の1以上が、平均3900万ウォンの借金に苦しんでいることが分かった。韓国保健社会研究院によると、2014年基準で中位所得の50%未満の低所得層世帯の26.8%は負債を抱えていた。これらの世帯の平均負債は3897万ウォンで、年利は所得の13%水準である143万5000ウォンに達した。負債を抱える低所得層世帯を細分化すると、年齢が高くなるほど負債も増加する傾向を示した。青年層(18~34歳)の負債が約2200万ウ...
ソウル中央地裁、苦心の末にイ・ジェヨン氏への令状棄却
李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する拘束前被疑者尋問を担当したチョ・ウィヨン ソウル中央地裁部長判事は令状を棄却した。チョ部長判事は前日の尋問直後から14時間の検討を終えた後、19日未明に「法理上争いの余地がある」と令状を棄却した。パク・ヨンス特別検事チームが拘束令状を請求して、裁判所の判断を受けた9人のうち2番めの棄却事例だ。先だって、文化系ブラックリストと関連して拘束令状が請求された金...
教育部、英才学校入学者800人を今後25年間追跡調査
英才教育効果の検証のために、今年高校課程英才学校入学者800人に対して25年間追跡調査が行われる。18日、教育部は韓国教育開発院に依頼した「韓国英才教育縦断研究」を通じて、今年英才学校に入学する新入生800人を保護者の同意を経て2041年まで25年間追跡調査すると明かした。現在、英才学校はソウル科学高校、京畿科学高校、大田科学高校、大邱科学高校、光州科学高校、韓国科学英才学校、世宗科学芸術英才学校、仁皮科学芸術英才学校など8箇...
安心できない洗浄剤・芳香剤…28品目の生活化学製品から基準値以上の有害物質
韓国3M(スリーエム)社の接着剤、マルグンナラの洗浄剤、Paul&Martin(ポールアンドマーティン)の芳香剤(シングルルームディフューザー)など、国民が日常生活で頻繁に使用する28品目の生活化学製品から基準値以上の有害物質が検出され、当該の企業に販売中止と回収命令が下された。環境部は昨年の下半期に15種の危害憂慮製品を対象に、「化学物質登録評価法(以下、化評法)」に基づく安全基準・表示基準の遵守状況を調査した結果...
韓国人の政府・企業に対する信頼度が世界最下位レベルに墜落
韓国国民の政府や企業に対する信頼度が昨年大幅に低下し、世界最下位レベルに墜落したことが分かった。グローバル広報コンサルティング会社エデルマンが16日(現地時間)に発表した「2017エデルマン信頼指標」によると、韓国人の中で、政府・企業・メディア・NGOを信頼すると答えた人は38%に過ぎなかった。調査対象の世界28カ国のうち下から5番目だった。政府を信頼しているという回答は前年より7%ポイント落ちた28%にとどま...
韓国駐在の欧州企業60%「韓国で企業を営むことはますます難しくなる」
韓国で経営活動を繰り広げる欧州企業10社のうち6社は、韓国でのビジネス環境が「悪化した」と感じていることが分かった。これにより、国内駐在の外国企業が中国・日本・東南アジアなど他の国に投資先を大挙して移動するのではという懸念も出ている。駐韓欧州商工会議所は17日、132の欧州企業のCEOを対象に「欧州企業韓国のビジネス環境」アンケート調査の結果を発表した。調査によると、回答企業のうち60%の企業が「韓国で企業を営むこ...
韓国国民の33%に該当する4050世代の半数が老後の備えは国民年金のみ
国民の33%に達する4050世代は国民年金を除いて、これといった老後手段がないことが分かった。保険開発院は16日に発刊した「2016 KIDI引退市場レポート」を通じて、2015年基準4050世代が訳1649万人と韓国全体人口の約33%を占めると明かした。今年から50代に続き40代の引退も本格化され、来る2025年4050世代引退世帯は約267万世帯に増加する見込みだ。老後の準備方法はたいてい国民年金(90%)だった。しかし国民年金で老後所得を...
第2のイーランド事態を防ぐ…ソウル市が賃金未払い申告センター17カ所を運営
ソウル市が「第2のイーランド賃金未払い事態」を防ぐために動く。ソウル市は3月末までをアルバイト賃金未払い被害集中申告期間に定め、17の自治区の労働福祉センターと労働団体を「アルバイト賃金未払い申告センター」に指定して運営すると17日、発表した。今回の措置は、イーランドパークのアルバイト賃金未払い問題が外食業界全体に蔓延する問題として認識してソウル市の行政力を集中するものだ。「青年アルバイト申告センター」...
サムスン電子副会長に拘束令状請求…企業活動にきびしい大韓民国
△16日、特検が李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対して逮捕状を請求するやいなや、サムスンをはじめとする財界は大きな衝撃に包まれた。去る12日、李副会長が被疑者の身分でソウル市大峙洞(テチドン)の特検事務所に出席する後ろ姿。 [イ・スンファン記者]特検はサムスングループのトップに対する拘束令状請求という、超強手段を最終的に取り出した。朴槿惠 (パク・クネ)大統領を前面に出した崔順実(チェ・スンシ...
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