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韓国、凍りついた不動産取引により取得税8兆ウォン蒸発の危機

急激な金利引き上げと景気低迷の憂慮から住宅・土地取引市場が凍りついた中で、不動産取引の時に発生する取得税が大幅に減少し地方自治体の財政に悪影響を与えるものと見られる。住宅価格が本格的な下落傾向に入り取得税が過去最大の減少幅を記録する可能性が予想されているからだ。15日、韓国地方税研究院は「2023年取得税歳入展望」報告書を通じて2023年の韓国の取得税による歳入額を22兆~26兆ウォン水準と予想した。具体的に最...
リサイクル市場進出　中小企業適合業種指定されれば大企業は茨の道（韓国）

中小企業を保護するために大企業の事業進入・拡張を制限する「中小企業適合業種」制度を巡り大企業と中小企業間の葛藤が激化している。中小企業は資本力で武装した大企業が零細中小企業の生計領域まで無分別・無差別的に進出することに対する懸念が大きい。しかし、競争力のない中小企業が温室育ちの花として残ろうとしながら、中長期的にはむしろ産業の成長潜在力を蚕食しているという反論も少なくない。12日、石油化学...
韓国政府、支出増加率を年5.5%から4.6%に下げる国家財政運用計画発表

12日、企画財政部によると政府は2022~2026年の国家財政運用計画を通じて今後5年間の総支出平均増加率を4.6%と決めた。来年の総支出増加率は5.2%だが、2024年4.8%、2025年4.4%、2026年4.2%と支出増加率を減らしていく。先立って文在寅（ムン・ジェイン）政府は2021~2025年の年平均総支出増加率を5.5%と掲げた。総支出の増加幅は小さくなるが、義務支出の割合は高くなる。義務支出とは国民年金・公務員年金・私学年金・軍人年金など4...
韓国の国民年金に新しい財政戦略「保険料引き上げに重点を置く」

国民年金財政推計専門委員会の委員長に保険料率引き上げを主張してきた韓国租税財政研究院のチョン・ビョンモク先任研究委員が任命された。4日、保健福祉部などによるとチョン委員長をはじめ、計11人の専門委員会の人選が終わった。勤労者・使用者・地域加入者・専門家団体が推薦した専門家8人、政府委員2人などで構成される専門委員会の人選が終わり、年金枯渇防止のための議論に速度がつく見通しだ。専門委員会の財政推計結果は、今...
韓国電力「石炭発電を増やしてでも来年には黒字転換」計画案提出

今年、史上最悪の営業赤字が確実視されている韓国電力が急騰する国際エネルギー価格に結局「石炭発電の稼動拡大」のカードを取り出した。燃料費の負担を最大限減らし日増しに悪化する経営難を解消するという腹案だ。ここに保有株式・不動産売却と事業構造調整など多様な自救策を実施し来年に2兆ウォン台の営業利益を出し黒字に切り替えるという目標も立てた。4日、国民の力のヤン・クムヒ議員室によると、韓電が最近企画財政部に提出し...
韓国政府、秋夕連休を控えて備蓄水産物1000トンを集中放出

4日、韓国の海洋水産部が秋夕（中秋節）連休を控え、物価安定のため今月5日から1週間、政府備蓄水産物を最大1000トンを集中的に放出すると発表した。海洋水産部は連休を控え、消費者価格安定のため、スケソウダラ332トン、イカ202トン、サバ107トン、タチウオ165トンなど備蓄物量を最大1000トン供給する計画だ。大型マート（Eマート、ホームプラス、ロッテマートなど）は9月5日、伝統市場は9月6日から市場価格より最大30%...
韓国政府「脱原発政策を廃棄、8年後には原発の割合を33%に高める」

韓国政府が2030年までに原子力発電の割合を33%まで拡大するという計画を立てた。新再生可能エネルギー（太陽光・風力など）の割合を大幅に増やす代わりに、原発の割合を減らした文在寅（ムン・ジェイン）政府の電源構成（エネルギーミックス）を完全に覆したものだ。事実上「脱原発」廃棄の手順を踏むための下絵が出てきたことになる。産業通商資源部は30日、このような内容を盛り込んだ「第10次電力需給基本計画（電基本）」実務...
韓国政府とローンスターの国際投資紛争、8月31日に最終判決

外換銀行の売却を巡り10年近く進行中の外資系私募ファンドのローンスターと大韓民国政府間の国際訴訟結果が31日に出る。24日、法務部はローンスターが大韓民国政府を相手取って提起した国際投資紛争（ISDS）事件の仲裁裁判政府が31日、判定を宣告する予定だと知らせてきたと明らかにした。これに先立ってローンスターは2012年11月、大韓民国政府を相手に米ワシントン国際投資紛争解決センター（ICSID）に46億7950万ドル規模の...
韓国政府、MRI・超音波など支出の大きい健康保険適用対象を再評価

23日、韓国の福祉部は、イ・ギイル福祉部第2次官を団長とする「必須医療拡充のための健康保険財政改革推進団」の初会議を開催したと発表した。健康保険は最近、適用外だった項目を適用項目にする過程で一部項目の利用量が予想より急増する副作用が現れた。代表的に2018年10月から保障が適用された脳・脳血管の磁気共鳴画像（MRI）の財政支出は昨年2529億ウォンと、当初の目標である2053億ウォンを超え、執行率が123.2%を記録した...
インフレ抑制法を固守する米国　韓国はWTO提訴を検討

イ・チャンヤン産業通商資源部長官が韓国産車両を電気自動車の補助金支援対象から除外した米国の「インフレーション抑制法（IRA）」と関連し、世界貿易機関（WTO）への提訴可否を積極的に検討すると22日に明らかにした。イ長官はこの日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で「国民の力」のイ・インソン議員が「IRAが通商規範に違反する可能性について検討しているのか」と尋ねると、このように明らかにした。イ長官は続...

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