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ソウル市内の住宅100箇所中2箇所が空き家
ソウル市内の住宅のうち、建てられてから長い月日が経っていたり入居せずに発生した「空き家」が7万9000世帯を超えるものと調査された。ソウル研究院は2015年11月基準、ソウルの空き家は総7万9049世帯だと16日明かした。1995年3万9806世帯だった空き家数は2005年7万9800世帯まで増加し、その後7万9000世帯前後を維持している。ソウル市内全体住宅を約280万世帯であると勘案すれば、都心の中の住宅100箇所中2箇所は人がいない...
共働き夫婦、家事労働時間の差は3.6倍
「子供の世話をする父親」、「働く母親」が増えているが、まだ共働き夫婦の日常には差があるという調査結果が公開された。15日、ソウル市女性家族財団の「既婚女性の裁量時間の活用と時間管理の実態調査」によると、共働きの夫婦のうち妻が家事労働にかける時間は1日平均3時間27分と、夫(58分)よりも3.6倍多かった。食事の準備や掃除、住宅管理のような家事に妻は2時間21分を使うのに対し、夫は19分を使って差が7.3倍...
[アンケート] ペットは寂しさを癒してくれる
最近では、犬や猫のようなペットを飼っているひとも珍しくない。ペットを飼っている人が韓国で1000万人にもなるのだから当然だ。1人暮らしの人がペットに情を寄せたり、兄弟姉妹がおらず1人で育つ子どもが寂しくないようにと両親がペットを買い与えたりもする。犬や猫がまだまだ苦手な人もいるが、ますますその数が減っている。幼い子どもたちに劣らず、費用が高くてもペットへの投資を惜しまない人も増えた。ペット...
昨年、1日平均110件の火災が発生
昨年、1日に110件の割合で火災が発生し、平均5.5人の人命被害と10億ウォンの財産被害が生じたことが分かった。国民安全先によると、昨年に4万3413件の火災が発生し、2024人の人命被害と3697億ウォンの財産被害が発生した。2015年と比較すると、火災件数は2.3%、人命被害は3.3%、財産被害は14.6%減少した。時間帯別にみると、午前11時~午後4時までの間が最も多く、1万6371件(38%)の火災が起こった。火災の原因...
「良心的兵役拒否」への反対世論、10年間で90%→52%に減少
良心的兵役拒否反対世論が10年間で大きく弱まったものと調査された。国家人権委員会が実施した「国民人権意識調査」によると、2005年と2011年の調査では良心的兵役拒否を許容してはいけないという回答がそれぞれ89.9%と64.1%だったが、今回の調査では52.1%と低くなった。反対に許容せねばならないという回答は同期間10.2%から33.3%を経て46.1%まで上昇した。一方、過去の調査では児童・青少年に対する差別を禁じねばならな...
道路上の無法者「車暴」運転手を21日間で846人検挙
道路上で他の運転手の安全を脅かす「怒りの疾走」が続いている。警察が覆面パトカーを投入するなど、強度の高い取り締まりをしているが、道路上での運転手の「怒りの調節」が簡単にはできていない状況だ。12日、警察庁によると、昨年12月19日から今年の1月8日までの3週間(21日)、報復・乱暴運転と飲酒運転の事犯846人を検挙したと明らかにした。警察は年末年始の交通秩序の確立のために、今月末までに乱暴・報復運転など「車暴...
喫煙者10人中7人、タバコの価格が上がっても「喫煙量に影響なし」
政府のタバコ価格引き上げにも、喫煙者の10人中7人は喫煙量に影響を受けないことが明らかになった。9日、納税者連盟が喫煙者652人と非喫煙者1419人等2070人を対象にインターネットアンケート調査した結果によると、タバコ税引き上げ後にも喫煙量に影響がないと答えが喫煙者回答の72%を占めた。喫煙賞を減らしたという答えは15%、禁煙したという答えは9%に留まった。禁煙を決心することになったきっかけについては、...
ソウル中央地法、142億ウォンを横領した弁護士に在宅起訴
大邱(テグ)地域の住民1万人が「K2空軍飛行場」の騒音被害訴訟で勝ち、受け取った判決金を内緒で持ち出した弁護士が裁判に引き渡された。ソウル中央地法(地検)刑事1部は10日、損害賠償請求訴訟の勝訴判決金360億ウォンのうち142億ウォンを横領した容疑でチェ弁護士(56 / 仮名)を在宅起訴したと明らかにした。チェ弁護士は、訴訟当事者である住民らが「遅延利息」の概念をよく知らないという点を悪用してお金を横領し...
深まる景気不況に「韓国型ジャン・バルジャン」犯罪が急増
景気低迷で「生計型軽犯罪」を犯し、警察署に連行されてくる21世紀型「ジャン・バルジャン」が、相変わらず多いことが分かった。彼らは、ほとんどが経済的困難に苦しめられ、偶発的に線を越えて、警察の世話になった人たちだ。10日、警察庁によると、昨年の2016年3月8日から11月30日まで、全国142カ所の警察署で「軽微犯罪審査委員会」を運営した結果、軽犯罪で刑事立件の対象となった1469人のうち1375人は即決審判で減刑し、...
「選挙年齢18歳」議決…満場一致で賛成
国会の安全行政委員会の安全および選挙法の審査小委が、選挙年齢を現行の19歳から18歳に引き下げる内容の公職選挙法の改正案を議決した。1月の臨時国会での投票権の下方調整が議論される可能性が大きくなった。去る9日、国会の安全行政委員会の安全と選挙法の審査小委は会議を開き、選挙年齢の下方を骨子とする公職選挙法の改正案を議決した。選挙年齢の下方を党論で採択している共に民主党と国民の党だけでなく、セヌリ党とパルン政党(正し...
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