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ソウル地下鉄の出入口で喫煙取締まり…9日間で932件を摘発
ソウル市は今月から地下鉄の出入口10メートル以内でたばこを吸って摘発されれば、最大10万ウォンの過怠金を賦課している。これにより、現在までに900人以上が摘発されたことが分かった。ソウル市によると、集中取締り期間だった1~9日、ソウル市内の116カ所の地下鉄駅で932件の喫煙行為が摘発された。これにより、賦課された罰金は計8935万ウォンに達した。取締まり件数を地下鉄駅別にみると、2号線と7号線の乗換駅である大林(...
ソウル地下鉄ストライキ3日目で終了…成果年俸制の導入は労使の合意で
ソウル地下鉄労使が合意したことで、29日午後6時にストライキが公式終了する。去る26日以来3日ぶりのことだ。地下鉄の運行は来る30日から正常化する予定だ。ストライキの火種になった成果年俸制の導入の有無は、労使の合意で決定することで意見を集めた。また、低成果者退出制などの成果と雇用を連携する制度を導入しないこととした。この日、ソウルメトロとソウル都市鉄道公社などのソウル市傘下の5つの公社労使は、...
中小企業界「ヒュンダイ自動車、ストやめなければ不買運動」
成果年俸制の導入を通じた賃金体系の改編に反対し、公共部門の労組が行ったストライキにヒュンダイ・キア(現代・起亜)自動車労組まで加勢した。中小企業界はこれに激しく反発し、ヒュンダイ・キア自動車がストライキを継続する場合は不買運動に乗り出すと警告した。政府もストライキを直ちに中止するように、緊急調停権を発動するかどうかを検討し始めた。朴成澤(パク・ソンテク)中小企業中央会長(写真)は28日、ソウル市汝...
共に民主党、「月30万ウォンの児童手当」論議
共に民主党が低出産の克服と二極化の解消を目的とし、12歳までの児童を対象に毎月最大30万ウォンを支給する案を推進する。しかし、主務部処である保健福祉部は、児童手当が出生率を高めるという効果が不透明で莫大な財源が投入されるとし、否定的な立場を明らかにし、議論が予想される。国会企画財政委員会の共に民主党幹事であるパク・グァンオン議員は28日、このような内容の児童手当法の制定案を発議する予定だと明らかにした...
保健医療労組もストに加勢…ソウル大学病院に続いて病院16ヵ所が合流
△写真=ソウル大学病院労組ストライキ2日目の28日、ソウル鍾路(チョンノ)区ソウル大病院採血室に営業時間の変更を知らせる通知が貼り出されている。この日、全国5カ所の報勲病院と勤労福祉公団傘下の11カ所の病院がストライキに突入し、ストライキ参加の医療機関は全部で17カ所になった。 [ハン・ジュヒョン記者]ソウル大病院労組に続き、全国保健医療産業労働組合に属している一部の病院が、成果年俸制の阻止などを掲げてストラ...
法定感染病に感染した学生数が5年間で2.4倍に増加
最近5年間で小中高と特殊学校の法定感染病感染学生数が2.4倍急増したことが分かった。特に、法定感染病発生学校辺りの感染学生数は2012年の4.1人から今年6月現在8.8人と114.6%も増加するなど、学校が感染病拡散の温床となる憂慮が高まっている。教育部の「2012年~2016年6月 全国小・中・高・特殊学校の法定感染病発生現況」資料を分析した結果、法定感染病が発生した学校の数は2012年8688校から今年6月現在1万3866校と59.6%増えた。感...
2015年、小中高4万7000人が学業を中断
昨年、小中高校生4万7070人が学業を中断したことが分かった。この中の半分程となる2万4959人は学校に適応できず学校を辞めた。28日、教育部の2015学年度 小中高校学業中断現況調査結果によると、学業中断学生は全体在籍学生(608万8827人)の0.77%となる4万7070人と調査された。2014学年度の学業中断学生(5万1906人)に比べて4836人減った。学校級別に学業中断学生数は小学校1万4555人、中学校9961人、高校2万2554人だ。2014年と比較し...
ジム・ヨン・キム世銀総裁が再任…2022年まで
ジム・ヨン・キム世界銀行総裁が再任された。世界銀行は27日(現地時間)、理事会を開いて「満場一致でジム・ヨン・キム総裁の再任を決定した」と明らかにした。キム総裁は世界銀行の理事会に次期総裁候補として単独出馬し、事実上は再任が確定的だった。次期の任期は、今回の任期が終わる来年6月30日から5年間だ。キム総裁は、アイビーリーグ大学の1つであるダートマス大学総長出身で、2012年に世界銀行の総裁職を初めて引き受けた。...
「キム・ヨンラン法」全面施行…覚えておくべき「10の戒め」
今日から「不正勧誘や金品などの授受の禁止に関する法律(キム・ヨンラン法)」が全面施行される。 400万人にのぼる公職者と公職関連団体の役職員、私立学校の教職員と報道機関の役職員(配偶者を含む)を直接の適用対象とするこの法は、これまで韓国社会で通用していた社会生活や人間関係の法則に対する具体的な規範と、これによる処罰規定を盛り込んでいる。しかし、この法は類似した事例をさがすことは難しく、違法と合法を分...
釜山地下鉄、ストライキ参加者844人全員を職位解除
△写真=全国の鉄道・地下鉄労組が成果年俸制などの政府の労働改革案に反発し、22年ぶりに同時ストライキに突入した中、27日午前、ソウル地下鉄1号線ソウル駅にストライキを知らせる公告が貼られている。[ハン・ジュヒョン記者]釜山交通公社が労組ストライキを不法と規定し、27日午後1時基準でストライキに参加した組合員844人全員に職位解除の措置を取った。2013年にKORAILがストライキに参加した組合員全員を職位解除したこと...
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