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韓国の大企業、男女従業員間の給与格差が大きい業種は?
大企業の男女従業員間の年俸格差は2600万ウォンだということが分かった。業種別には銀行が4400万ウォンに達し、最も差が大きいことが分かった。18日、CEOスコアによると、韓国の売上高基準で500位に入る企業のうち、男女の従業員間の年俸を公示している292社を対象に調査した結果、昨年の男性従業員の平均年収は7250万ウォン、女性は4620万ウォンと推算された。男女格差は2630万ウォンで、男性は毎月220万ウォンより多...
合同捜査団、韓国水力原子力株式会社のハッキング捜査結果発表
昨年12月から6回にわたり、原子力発電所の図面をサイバー空間に流出した背後が北朝鮮であることが明らかになった。検察はこのサイバー攻撃が韓国社会に混乱を起こそうとする北朝鮮の工作として規定し、国際協力を通じてハッカー組織の割り出しに乗り出す方針だ。個人情報犯罪合同捜査団(団長イ・ジョンス部長検事)は、6回にわたって行われた原発図面の流出経路などの捜査結果、北朝鮮のハッカー組織のしわざと判断したと17日、明ら...
ソウル警察庁、ウーバータクシーの関係者36人を一斉に書類送検
警察は旅客運輸事業法と位置情報保護法を適用して、ウーバーコリア(Uber Korea)支社長など、ウーバータクシーの関係者36人を一斉に書類送検した。ソウル警察庁観光警察は、スマートフォンアプリケーション「ウーバーアプリ」を使用して、自家用車やレンタカーの運転手と乗客を接続し、不法に配送料金を取得した疑いで、ウーバーコリア支社長のカンさん(32)と総括チーム長のイさん(27)など、36人を書類送検したと17日に明らかに...
医師免許停止理由1位は診療費偽請求
医師らが患者を診療を行なったと騙して、診療費を虚偽に請求してから免許停止を最も多く受けることが分かった。保健福祉部(以下、福祉部)は、過去5年間(2010~2014年)医師らの行政処分の統計を分析した結果、年平均404件の医師免許停止の行政処分が行われたと16日に明らかにした。年度別では、2010年540件、2011年410件、2012年816件、2013年204件に続き、昨年279件だ。理由別では、診療費の虚偽請求が行政処分を受け...
ソウル市内バスの満足度、快適性・利便性・安全性・信頼性がアップ
ソウル市民の市内バスに対する満足度が上昇したことが分かった。ソウル市は、バス路線を一か月以上、週3回以上利用した経験がある顧客の合計2万1639人を対象に、昨年の上半期と下半期に分けて進行したバスサービス満足度調査の結果を16日に発表した。快適性・利便性・安全性・信頼性の4つの項目を調査した結果、すべての項目で満足度が前年より1点以上上昇し、平均79.24点の満足度を示した。快適性は2013年の79.86点から81.17...
韓国における創業は自己実現ではなく生存!
「私も社長になりたい」仕事に疲れたサラリーマンなら誰もが一度は考えてみたことがあるだろう。会社を出てコーヒーショップでも一つ持てば、まさか飢え死ぬことはないだろうという考えと一緒に。そのような会社員たちにドラマ『未生』は、手厳しい忠告を加える。「会社の中は戦場だが、外は地獄だ。」よく、創業と言うと思い浮かべるイメージは「挑戦」「革新」「自己実現」「夢」など、比較的前向きな言葉だ。ところが、...
外国人観光客、韓国料理への満足度は「C」
外国人観光客は韓国料理を特別に美味しいとは感じていないことが分かった。韓国文化観光研究院は16日、昨年、韓国から出国する外国人810人を対象にアンケート調査をした結果、訪韓後の韓国料理への評価は100点満点中、74.44点と集計されたと明らかにした。調査に参加した外国人は中国人350人、中国と日本を除くアジア人190人、日本人126人、米国とカナダなどの北米人59人、ヨーロッパ人43人、その他の国の41人などだ。国別の韓国入国の...
数学をあきらめる学生を減らすために…経済数学を導入
現在の小学校6年生が高校に進学する2018年から、高校の選択科目に経済数学が新たに含まれる。教育部が6万人と推算される中・高校「数放者(数学放棄学生)」を減らすために、実生活に関連する科目を導入し、学校の数学試験も「問題を解くこと」よりは、解く過程を中心にした評価を拡大することにした。教育部は、今年から2019年までの数学教育の中長期ビジョンと推進課題を盛り込んだ「第2次数学教育総合計画」を15日に発表した。計画によると、...
韓国人10人のうち7人は、オンラインストーキングを経験
韓国人10人のうち7人は、オンラインでストーカーを受けた経験があるという調査結果が出た。15日、政府出捐研究機関である韓国女性政策研究院が満15~50歳の男女2043人を対象に、昨年調査し最近発表した「女性のオンライン人権被害状況と改善策の研究」によると、回答者全体の69.9%が「オンラインストーカー」を経験したものと集計された。 オンラインストーカーは、オンラインで知らない人にずっと連絡、または知らない人が自分のオン...
「現金領収書の未発行」消費者通報急増で過料94億ウォン
現金領収書を発行せずに酷い目に遭った事業所が増えている。特に、消費者の情報提供が大きな役割をしており注意が要望される。13日、オ・ジェセ委員が国税庁から提出された資料によると、昨年消費者申告により現金領収書未発行の過料を出した件数は3914件に達した。これは前年(674件)に比べると何と480%急増したことになる。金額は94億3700万ウォンに達し、前年(8億7900万ウォン)に比べて973%も増加した。国税庁の関係者は...
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