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文大統領、青瓦台で会議主宰…対日メッセージに注目

文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は5日午後、青瓦台で首席・補佐官会議を主宰する。ムン大統領は2日、日本が韓国を「白国（ホワイトリスト）」から除外した直後に緊急国務会議を招集したことに続き、この日は三日ぶりに公式会議に乗り出して発言するもので、日本に向けてどのようなメッセージを提示するのかが注目される。青瓦台の内外ではムン大統領が去る2日の国務会議に続き、この日の首席補佐官会議の冒頭発言でも強度の高い対日...
日本、ついに「表現の不自由」宣言…「少女像」撤去

日本の輸出規制で韓・日の葛藤が最高潮に達した中で、日本最大の国際芸術祭に出品された「平和の少女像」がついに撤去されるものと思われる。「愛知トリエンナーレ2019」の関係者は3日、「菅義偉官房長官と大村秀章愛知県知事からの一方的な通告で、『表現の不自由、その後』展示が今日の午後6時を基点に中断された」と明らかにした。大村知事は「愛知トリエンナーレ2019」実行委員会委員長だ。愛知県名古屋市の愛知県文...
一線こえた日本...韓・日「経済全面戦争」始まる

韓国政府の強力な警告と米国政府の仲裁にもかかわらず、けっきょく日本は2日、韓国に対する2次経済報復に乗り出した。文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は日本の措置を強く批判し、対抗措置に乗り出すことを示唆した。政府は日本を韓国のホワイトリスト（ホワイト国）から除外して、輸出管理を強化すると発表した。政府はまた観光・食品・廃棄物分野での安全対策を強化することにした。1965年の国交正常化以来で最悪の状態に陥った韓・日関係...
ムン・文大統領、午後2時に「対国民談話」発表予定

政府は2日午後2時、青瓦台で文在寅（ムン・ヂェイン）大統領の主宰による臨時国務会議を開き、日本の追加経済報復措置に対する対応策を議論すると青瓦台が明らかにした。日本がこの日午前の閣議で韓国を「戦略物資輸出審査優遇国（ホワイトリスト・白国）」から除外したことにともなう措置だ。ムン大統領の冒頭発言は生中継される予定だ。冒頭発言には日本の措置にともなう政府の立場と対応方向、国民に対する要請メッセージが盛り込ま...
文大統領「リスト除外」時は対国民メッセージを検討

日本がホワイトリストから韓国を除外する決定を下す可能性が大きくなったなかで1日、青瓦台（大統領府）で文在寅（ムン・ヂェイン）大統領主宰で関係部処の各長官らが出席して開かれた状況点検会議は、重い雰囲気の中で行われた。この日の会議では、午前10時20分から午後12時45分まで昼休みを含めて行われた。青瓦台の関係者は、「予想よりも長い時間、議論があった」とし、「それだけ関係部処の長官らと大統領の間で、状況をチ...
韓・日「議員連盟」会談…共同声明は不発

額賀福志郎日韓議員連盟会長は、強制徴用被害賠償問題について「国民の政府（金大中政権）と参与政府（廬武鉉政権）など、過去の進歩政権時にもこれに対する法的な問題提起はなかったが、文在寅（ムン・ヂェイン）政府に入っ問題が浮上した」と語った。東京を訪れた国会訪日団の団長である無所属の徐清源（ソ・チョンウォン）議員が31日、日韓議員連盟との昼食会を行った直後にこのような事実を伝えた。韓・日の葛藤を解決するために国会...
「ホワイトリスト除外」備え…党政青「総合対策」予告

「党政青（タンヂョンチョン＝政党と政府と青瓦台）」は、日本の対韓輸出規制に対応する総合対策をまもなく発表する。半導体や自動車など、日本の対韓輸出規制で影響を受ける分野の税制・予算支援策が網羅された。党政青は日本が来月2日、韓国をホワイトリストから除外するならば、このような「総合処方」をすぐさま発表して対応する方針だ。李海?（イ・ヘチャン）共に民主党代表は30日、国会での記者懇談会で「日本は対韓輸出規制に続いて8...
韓国IT産業の生産支障時…「世界に連鎖被害」

日本が韓国をホワイトリスト（安保友邦のための戦略物資輸出優遇）から除外しようとする決定が秒読みに入り、クモの巣のように張り巡らされたグローバルなサプライチェーンに及ぼす大混乱に対する懸念が、国内外の情報通信技術（ICT）業界であふれている。専門家らの予想のように、日本が来月2日にホワイトリストからの除外を内閣で決議すると今月末から施行に入り、戦略物資1120品目などに対して個別に輸出許可を受ける場合...
韓国経済の急所...日、次の狙いは工作機械・炭素繊維

日本の対韓輸出規制第2弾は工作機械や炭素繊維になると思われる。この二つの項目は去る4日から輸出規制が始まった半導体・ディスプレイの革新3素材に続く、わが国経済のもう一つの急所だ。日本の産経新聞は28日、工作機械と炭素繊維の輸出を規制する場合、韓国企業は直接的な被害が避けられず代替するところも無い一方で、日本企業がこうむる被害は大きくないだろうと報じた。今月初めにはNHKなどで政府関係者の発言を引用し...
「経済報復」…韓国、与党が積極的に政策展開

与党の共に民主党内部で最近、「企業は愛国者だ」「大企業と財閥は分けて考えるべき」など、積極的な「企業応援」発言が相次いで出て注目される。日本の対韓輸出規制による経済報復措置が長期化している中で、与党の企業に力を与えようという声がさらに大きくなっているのだ。実際に、日本の対韓輸出規制の動きが本格化した7月以降、与党議員らは企業減税を中核とする「租税特例制限法（租税特例制限法）」を相次いで発議した。民主党...

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