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北韓、対南軍事行動計画をいったん保留

朝鮮中央通信は24日、金正恩（キム・ヂョンウン）委員長は23日、労働党中央軍事委員会の7期第5回会議の予備会議を主宰し、対南軍事行動計画を保留したと報じた。先だって北韓軍総参謀部は14日、報道官の発表を通じて▲金剛山・開城工業地区の軍展開、▲非武装地帯への警戒進出、▲接境地域での軍事訓練、▲対南ビラ散布支援などを予告した。しかし今回の予備会議で北韓の対南強硬軍事挑発はいったん保留されることによって、韓半島...
[フォト] 前方基地でバルカン砲の訓練

北韓が開城（けそん）市の南北共同連絡事務所の爆破に続いて軍事行動を予告したことで、接境地域では緊張感が高まっている。18日、京畿道坡州（ぱじゅ）市の接境地域内のある山で軍将兵が対空火器のバルカン砲を設置している。 ...
北韓、ついに開城連絡事務所を爆破

北韓は2018年4月27日の「4・27板門店宣言」の象徴的結果である開城南北共同連絡事務所の庁舎を爆破した。去る13日、北韓が金与正党中央委員会第1副部長の談話を通じて予告した後の三日目に、実際に実行に移した。このことでムン・ジェイン政府が発足して以来、持続されてき南北平和ムードが最大の節目に直面した。北韓が西海岸などの接境地域でさらなる軍事挑発に乗り出す可能性が高いという観測に重みが置かれる。16日、統一部...
「北の銃撃事件」…国連司令部、南北ともに停戦協定違反

去る3日、江原道・鉄原（ちょろん）の非武装地帯（DMZ）南側の監視哨所（GP）に対する北韓軍の銃撃を調査してきた国連司令部は26日、南北ともに停戦協定に違反したと判断した。しかしわが軍当局とは異なり、北側の銃撃が意図的に行われた可能性を否定せず、議論が予想される。国連司令部はこの日、フェイスブックに公開した調査結果で当時、北韓軍が南側GPに加えた銃撃が偶発性かどうかを確定的に判断することはできないと説明し...
文大統領「発砲命令者、究明されるべき」…「5・18」40周年

去る17日、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は「5・18民主化運動」の真相究明問題と関連し、「発砲命令者が誰だったのか、発砲の法的最終責任がどこにあるか、このような部分が明らかにされなかった」と述べた。文大統領はこの日、光州MBCの特別企画『文在寅大統領のオイルパル（518）』に出演し、このように発砲命令者と最終責任者の真相究明に対する断固とした立場を示した。文大統領は「集団虐殺の犠牲者を探し出すこと、...
「死亡説」金正恩氏、公開活動で健在を誇示

死亡説がささやかれた北韓の金正恩国務委員長が公開活動に乗り出して健在を誇示した。朝鮮中央放送は2日、金委員長がメーデー（5・1節）だった前日に、順川市の肥料工場竣工式に出席したと報道した。金委員長が公開の動き乗り出したのは、先月11日に平壌の労働党中央委本部庁舎で党政治局会議を主宰した後の20日ぶりだ。放送は「主体肥料の生産基地に見事に建設された順川肥料工場の竣工式が、全世界の労働者の国際的祝日である5...
韓政府「災害支援金」…全国民に来月13日から支給

カン・ミンソク青瓦台報道官は24日、緊急災害支援金と関連し「5月11日から申請を受け付けて、13日から支給する準備を行っている」と明らかにした。基礎生活受給者などの脆弱階層270万世帯については、5月4日から現金支給を準備中だと明らかにした。これは来る29日までに追加補正予算案が国会を通過することを前提とした計画だ。野党の協力を圧迫するために、青瓦台が先制的に支給時期を確定したという解釈が出ている。カン...
韓「ポストコロナ」に向け「経済中央対策本部」稼働

20日、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は「コロナ19」による被害対応と関連して、「一にも二にも国難克服だ。国民の命を守り経済も生かしてこそ次がある」と述べた。この日ムン大統領は首席・補佐官会議でこのように強調し、防疫の成果を土台に世界で最初にコロナ19による被害を克服するという意志を明らかにした。ムン大統領は会議で「今回の総選挙の意味も、国難の克服にみんなが力を集めようという意味」だという評価を出し...
韓総選挙で与党圧勝…投票率66.2％で28年ぶり最高

政権与党の「国政安定論」と第1野党の「政権審判論」が熾烈にぶつかった第21代総選挙で、国民は政権与党である共に民主党の手をあげた。与党が政局の主導権を確保したことで、文在寅（ムン・ヂェイン）政府の後半の国政運営にはずみがつくものと予想される。民主党は2022年3月の大統領選挙を控え、政権再創出にも有利なポイントを占めることになったという分析が出ている。16日午前2時現在の中間開票結果、253選挙区のうち民主党候補が1...
文大統領「100兆規模の緊急資金投入」…当初の2倍に

文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は24日、青瓦台で「コロナ19危機」を克服するための「第2次緊急経済会議」を開き、実体経済への転移を防ぐために100兆ウォン規模の流動性を供給するという計画を明らかにした。当初の予想を大きく上回る規模だ。それだけ政府は今回の危機を深刻に受け止めているものと解釈される。ムン大統領はこの日、冒頭発言を通じて「正常な企業が一時的な流動性不足で廃業することは決してあってはならな...

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