もっと! コリア (Motto! KOREA)

「日、規制次の狙いは」…暴風前夜、息を殺す産業界

日本政府の韓国に対する「ホワイトリスト（輸出審査優遇局）除外」の施行を控えて、産業界は暴風前夜のような姿だ。半導体・ディスプレイ業種ではさらなる規制カードを取り出したり、2次電池・工作機械など他業種に報復攻撃を拡大する可能性に緊張している。特に今後、両国間の政治的対立による規制拡散の可能性を排除できない不確実性が高まっている。電子業界では日本が28日のホワイトリスト除外の施行当日から、追加で個...
「関係悪化は安倍首相が受けた衝撃のため」

日本の経済報復措置と韓国政府の「韓日軍事情報保護協定」（GSOMIA／ジーソミア）終了決定など、韓・日関係が悪化の一途を辿る中で討論会が開かれた。ソウル大学日本研究所は26日午後、ソウル市中区の銀行会館国際会議室で「韓日関係：反日と嫌韓をこえて」をテーマに学術会議を開催した。基調講演者として乗り出した日本の和田春樹東京大学名誉教授は、「2018年の南北首脳会談とつながった北米サミットは、日本の安倍晋三首相に二重の...
青瓦台の「超強手」…GSOMIA電撃終了

政府は22日、「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）」を延長せずに終了することを決定した。これによって去る7月の日本の貿易報復措置以後、最悪の状態に陥った韓・日関係が再び激浪の中に陥る見通しだ。金有根（キム・ユグン）国家安全保障会議（NSC）事務局長（大統領府国家安保室1次長）はこの日、春秋館でブリーフィングを持って「韓日軍事情報保護協定を終了することを決定し、協定の根拠にしたがって延長通報時限内に外交...
GSOMIA終了…康長官「日本との信頼の問題で下した決定」

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、22日に下された韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の終了決定について「韓・米同盟とは別個の事案だ」と線を引いた。中国の北京で開催された韓・中・日外相会談に出席したカン長官は仁川空港から入国し、記者らと会って「韓米同盟は常に協調を強化しながら発展させていくというような議論もあった」と語った。カン長官は「これはけっきょく韓・日間の信頼の問題から触発された状況であ...
韓「日本の立場を確認後に最終決定」…GSOMIA

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は20日、「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）」を延長するかどうかに対し、「まだ検討している。決定したものはない」と述べた。カン長官は中国・北京で20～22日に開催される韓・中・日の外相会議に出席するために金浦国際空港から出国する際、記者らと会ってこう語った。政府は21日に開かれる予定の韓・日外相会談の結果を見て、最終決定を下すことが観測される。カン長官は韓・日外相会談...
日「かなりキツイ」…韓国人観光客が90％減少

韓国に対する経済報復とこれにともなう日本製品の不買運動の影響で、日本の消費者と企業に対する被害が現実化している。日本政府はこれまで自国企業の被害はないだろうと自信を持っていたが、正反対の状況が起こっているわけだ。半導体需給における支障の懸念と関連製品の品切れが相次いでおり、九州と沖縄などでは旅行商品の予約が前年比で90％も下落した事例も現れた。14日、東京の代表的な電子製品商店街である秋葉原で...
日DHCテレビ「正当な批評」…また論難

最近、「嫌韓論難」を起こした日本のDHCテレビは、出演者らの主張は事実に基づいた正当な批判だと反論した。これは前日にDHCコリアが対国民謝罪文を発表したこととは対照的な動きで、さらなる論難が予想される。日本のDHCテレビは14日午前、山田晃代表取締役の名義でホームページに立場表明文を掲載し、「番組での日・韓関係への言及は、事実に基づいた正当な批評であり、言論の自由」だと主張した。また、「韓国メディアは...
日を輸出優遇国から除外…文、感情的対応は禁物

政府は日本を輸出統制優遇国から除外することにした。日本が韓国をホワイトリストから除外したことへの対抗を本格化し、小康状態を見せていた韓・日間の対立が再び高まる見通しだ。12日の産業通商資源部によると、政府は輸出規制の優遇国「カ」地域を細分化して日本を「カの2」地域に分類し、輸出審査を強化する内容で戦略物資の輸出入告示を改正することにした。これから20日間、各界の意見収斂を経た後の来月の施行する予...
韓、正面対抗をいったん留保…輸出許可1件で

韓国に対する経済報復に乗り出した日本政府は、いったん戦争拡大は自制する姿を見せている。日本政府が先月4日、半導体・ディスプレイ関連の3つの主要素材の対韓韓国の輸出を統制してから1カ月で許可を出した。当初は包括許可制から個別許可制に変わり、輸出審査期間が最長90日かかると明らかにした日本政府が、これよりも早く輸出を承認したわけだ。8日の日本と韓国政府によると日本の経済産業省は先月の8日、信越化学が申請した...
韓・中企部「報復対抗で30品目を優先国産化」

中小ベンチャー企業部は日本の対韓輸出規制の対応策として、6大企業と素材・部品製造の中小企業が参加する「素材・部品共生協議会」を構成することにした。協議会は輸出規制対象のうちで企業の需要が高い20～30種の品目を共同開発する予定だ。朴映宣（パク・ヨンソン）中企部長官は6日、ソウル汝矣島の中小企業中央会で「中小企業の隘路聴取懇談会」を開催し、中企部の次元での日本の対韓輸出規制対応策を説明した。パク長官は「...

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