Q.ソウル共和国という言葉はどうして生まれたのですか？（下）
| A. | ※この記事は「ソウル共和国という言葉はどうして生まれたのですか？（上）」の続きです。 ソウル共和国を解体させようとする計画の中で、首都移転ほどのものはないでしょう。首都圏密集現象が古くから心配の種だったため、首都移転も1970年代から議論されたでしょう。 首都移転を積極的に推進した人は朴正煕（パク・チョンヒ）大統領でした。国土の均衡発展のほかに、軍事的な理由もありました。ソウルが休戦ラインの近くに配置された北韓（北朝鮮）長射砲の射程距離にあるだけに、戦争が起きれば指揮本部がソウルを守ることが厳しいという状況を意識した計画でしたね。 朴正煕大統領が強力に推進していた首都移転は、1979年10月26日に彼が側近に暗殺されれて座礁しました。彼が生きていたなら、野党の反対にもかかわらず韓国の首都は忠清以南に移った可能性が大きいです。 2002年の大統領選挙で新千年民主党候補の盧武鉉（ノ・ムヒョン）は、選挙公約で青瓦台（大統領府）と政府部処を忠清圏に移すという公約を掲げます。大統領に当選した盧武鉉は、首都移転に着手するでしょう。2003年12月には、「新行政首都の建設のための特別措置法」が国会を通過しました。投票人数194人のうち167人が賛成しました。2004年の総選挙を目前にしたせいで野党のハンナラ党も賛成せざるを得ない立場でしたね。 新行政首都建設推進委員会が発足され、2004年8月に新行政首都の立地として燕岐（ヨンギ）－公州（コンジュ）地域を確定するほど行政首都移転が急速に進行されました。そこでブレーキがかかったのです。 ソウル市議会と公務員が首都移転を憲法違反だとし、憲法裁判所に審判を請求しました。憲法裁判所は、過去600年間韓国の首都だったソウルは不文律だとし、憲法を改めない限り首都を移してはならないという結論を下しました。考えてみれば面白い出来事でしたね。成文憲法を採択した韓国で不文憲法だって？ そのような理由で憲法裁判所の決定が下された後、司法クーデターという言葉が出回り、憲法裁判所廃止論も登場したでしょう。 気勢が上がったソウル市議員らは、行政機関を移す行政複合都市建設さえも反対し、憲法訴願を出しましたが、憲法裁判所がそこまでは受け入れられなかったでしょう。すでに中央行政機関が果川（クァンチョン）、大田（テジョン）に移った前例があったからでしょう。李明博（イ・ミョンバク）大統領が政権を握った後、「国家百年大計のために適当な妥協はない」とし、世宗特別自治市を行政複合都市ではない教育中心の経済都市に変えようとしましたが、与党内でも支持を受けられませんでした。 このような過程を経ながら、大韓民国の中央行政機関の配置は非常に中途半端な状態になってしまいました。幸せ都市とも呼ばれる世宗市に、国務総理室をはじめ、中央行政機関が移住したでしょう。青瓦台と国会、大法院（最高裁判所）と行政機関の中で、外交部、統一部、法務部、国防部、安全行政部、女性家族部はソウルに残っています。警察庁もソウルに残っていますね。いわば権力機関の中枢は、ソウルにそのままとどまったのでしょう。 国家機関が分かれているため、世宗市と汝矣島（ヨイド）を行き来するために公務員が道端で金と時間を無駄にするという指摘も出ています。盛んに働く時間に乗用車や高速バス、KTXに乗っている公務員は、長・次官と国課長などの高級公務員らでしょう。彼らが道端に撒く交通費だけでも去る2015年に100億ウォンを超えました。 首都移転は、2017年の第19代大統領選挙を控えてホットイシューとして浮上する可能性も高いです。与野党の主要大統領候補が首都移転に言及していますね。憲法改正時に首都移転に関する問題も考察するべきだと主張している大統領選挙の予備走者もいます。 首都圏に縁故を置いた政治家たちの首都移転には、ソウルと京畿道の規制緩和を解こうという意図もあるでしょう。首都圏の集中現象で、首都圏の開発は厳しい規制を受けるのに、青瓦台が移転すればそのような規制を解かざるを得ないと見るのでしょう。ややもすれば、首都移転でソウル、京畿地域の集中現象はさらにひどくなる可能性があるという話です。 首都移転でもソウル共和国の解体は不可能だということです。ところで、ソウル共和国を解体しなければならないでしょうか？ 首都圏の住民たちが自発的に移住しない限り、首都圏集中の解消は不可能に近いです。首都圏に住んでいる韓国の人口の半分の同意を受けなければならないという境遇であるため、劇薬処方を下すのも難しいですよね。 これを勘案してそのまま放っておこうという意見も説得力を得ました。中国重慶市の面積が韓国の83％、人口が76％に達すのではないか、ただ韓国を1つの都市として見てみよう、このような主張ですね。一見妥当性もあるように見えるけれど、受け入れ難い事情が多いです。 経済、文化、教育などのあらゆる不均衡はともかく、地方で起こったことはちゃんとした関心さえ受けられないためでしょう。 2016年9月12日午後7時44分に慶州（キョンジュ）で地震が発生した当時、気象庁から放送局に字幕送出を要求しましたが、7分経ってやっとYTN字幕が上がり始めました。ソウルで地震が起こった時も、このように放送が進行されるでしょうか？ 2016年、ソウルの猛暑がほぼ連日KBSの9時のメインニュースのメニューに登場するのを見ると、ソウルと地方のニュースに差別が存在することを明らかに知ることができるでしょう。 地方メディアの影響力がソウルの放送、新聞に劣らないなら、特に問題はないだろうけれど、現実は甘くはありません。中央メディアに取り上げられなかった事件は埋もれがちで、悔しい事情も埋もれてしまいます。地方の土豪たちの不正が溜まっても、中央の関心を受けられないなら、是正する力を得られません。 首都圏外の2500万人の国民たちの安全と危機と幸福に問題が生じるでしょう。ソウル共和国がもたらすこのような問題は、大韓民国の知性人なら誰でも認知していますよね？ しかし、問題を解消する方法は？ それを見つけられないから問題なのです。 |
- Lim, Chul
- 入力 2016-11-18 00:00:00
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