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コラム > サムスン電子と欧エリクソン「5G特許紛争」終了…特許共有契約を締結
サムスン電子とスウェーデンの通信機器企業エリクソン(Ericsson)は、第4世代(4G)・第5世代(5G)移動通信技術をめぐって繰り広げてきた特許紛争を終結することにした。
エリクソンは7日(現地時間)、サムスン電子と両社間の特許を共有するクロスライセンス契約を結んだと発表した。契約条件は明らかにされなかったが、今年の1月1日から生産される両社のネットワーク機器と携帯電話などに契約が適用される予定だ。両社は今回の合意を契機に、米国国際貿易委員会(ITC)と中国の武漢裁判所などに提起した特許紛争を終結することにした。
サムスン電子とエリクソンは、昨年末から移動通信技術を巡って特許紛争を繰り広げてきた。エリクソンはサムスン電子が自社の4G・5G無線通信技術の特許を侵害したとしてITCに提訴した。通信アンテナと基地局設備・機器に関する固有技術をサムスン電子が無断で使用したことから、サムスン電子の製品を米国に輸入できないようにという趣旨だ。サムスン電子もエリクソンが無線通信・半導体の特許を侵害したと、米国・中国で対抗訴訟を提起して紛争が拡大した。
米国の携帯電話各社が積極的に5G投資の動きを見せたことで、通信機器市場の主導権をめぐるサムスン電子とエリクソン間の競争も激化した。米国現地の携帯電話各社は今年に入って、本格的に5G設備投資を行う予定だ。特に米国では2500億ドル(約276兆ウォン)に達する世界最大の移動通信市場でサムスン電子が市場攻略に心血を傾けて、エリクソンなどヨーロッパ系企業の緊張感も大きくなった。サムスン電子は米国最大の携帯電話会社ベライゾン(Verizon)から昨年9月、5年間で8兆ウォン規模の5G機器の供給と維持・補修契約を獲得した。