トップ > コラム > 韓、米軍基地の返還すすむ…環境浄化に数年必要か
在韓米軍が全国の12拠点を返還することにし、政府と地方自治体が計画していた開発事業に弾みがつくものと期待される。ただし在韓米軍基地は油類などで土壌が汚染されており、浄化作業と売却手続きなどを勘案すれば、少なくとも2～3年後になって本格的な開発に着手できるものと予想される。
韓・米両国が11日に合意した、在韓米軍の返還用地の面積は計145万3549平方メートル（43万9698坪）規模だ。ソウル市の都心の貴重土地として評価されている、龍山基地内の一部の地域も含まれた。龍山基地内の国立中央博物館と隣接するスポーツフィールドとソフトボール場（5万3418平方メートル）は今後、龍山公園として造成される。
政府は韓・米が2003年に龍山基地を京畿道平沢市に移転することに合意した後、龍山基地を公園として造成するという計画を発表している。現在は韓米連合司令部本部などの一部を除いた龍山基地内の大半の米軍施設は平沢に移転して、閉鎖された状態だ。龍山区の「キャンプ・キム」の敷地（4万5721平方メートル）は政府が発表した「8・4不動産対策」にしたがって、韓国土地住宅公社（LH）に譲与して公共住宅建設用地として活用される。ニブロバラックス（順天郷大病院近くの漢南洞670一帯・2万9012平方メートル）は元所有者に返却され、西氷庫（そびんご）（5034平方メートル）と8軍宗教保養所（1万9898平方メートル）の敷地は売却される。ソウル市中区に位置する極東工兵団（4万5049平方メートル）の敷地には中央感染症専門病院が建設される予定だ。
東豆川（とんどちょん）キャンプ・モービルの一部と議政府キャンプ・ジャクソンは、それぞれの自治体に売却される。米8軍専用ゴルフ場として使用されてきた城南ゴルフ場も売却が推進される。 LHが購入する8・4対策で泰陵ゴルフ場を宅地に出した国防部に譲渡する可能性も提起される。大邱のキャンプ・ウォーカーは自治体への売却を通じて道路が建設され、海軍浦項派遣隊と江原道太白のピルスン射撃場の一部はわが軍が使用する予定だ。
ただし政府当局は、基地返還後の必ず実施しなければならない環境汚染浄化作業に2～3年かかると予想している。国防部の在韓米軍基地移転事業団は、汚染浄化のための詳細な環境調査をすぐに実施する計画だ。
国防部はまだ返還されない残りの米軍基地（12ヶ所）に対する返還交渉も継続して推進する計画だ。面積だけでも2295万4168平方メートル（約694万3635坪）規模で、汝矣島（よいど）の面積の8倍に達する。この中には196万7582平方メートル（約595万坪）に達する龍山基地の残りの地域も含まれる。龍山基地のごく一部だけがこの日に返還が決定されたのは、まだ在韓米軍側が閉鎖していなかったり、一部の施設が残っているからだ。
この日に12ヶ所の基地を駐韓米軍から返還されえたが、環境汚染による浄化責任をめぐる韓・米間の攻防は続くと思われる。国防部によると、これらの12の基地はすべて国内法の土壌汚染の懸念基準を超える油類または重金属汚染が確認された。
韓・米は合同実務団を設けて汚染浄化費用の責任に対する協議を続けてきたが、意見の違いを縮めることができない。韓国政府は国際的な環境法上の「汚染者負担原則」を根拠にして米軍が浄化費用を負担するべきだと主張してきたが、米軍側はSOFA規定などを打ち出して浄化責任がないという立場を固守している。 SOFA第4条1項は「米国政府は大韓民国政府に施設と区域を返すとき、米軍に提供された当時の状態に原状回復する義務を負わず、大韓民国政府に補償する義務も負わない」と明示されている。
米国は世界の米軍の駐屯地の、どこも浄化費用を負担した前例がないという点を強調してきた。政府は今後、この条項を改正することを米側と協議していくという説明だ。しかし全世界の米軍駐屯地のどこにも基地返還時の浄化費用を米側が負担した前例がなく、その条項が改正される可能性は不透明な状況だ。「浄化するべき汚染基準」で韓・米が合意した「KISE（人体健康への実質的危険）」に対する韓・米間の立場の違いもそのままだ。
政府は「先返還、後協議」を行う計画だ。まず返還された土地の汚染浄化費用を韓国政府が先に持ち、今後に米側と協議を続けていくことにした。昨年末、韓国に返還された後に土地の汚染浄化作業が現在進行中の原州キャンプ・イーグルなど、4ヶ所の土地もわが国の政府が浄化費用を支払っている。
すでに開発して使用されている全国54の基地も同じだ。国防部が現在までに浄化作業を完了した24の基地で負担した浄化費用は約2200億ウォンに達する。今後に返還される駐韓米軍基地の汚染浄化費用を考慮すると、数千億ウォンが追加されると予想される。
韓、米軍基地の返還すすむ…環境浄化に数年必要か
政府は11日、米国と在韓米軍地位協定（SOFA）合同委員会を開き、龍山基地の一部をはじめ、在韓米軍基地12ヶ所の返還に合意した。写真は龍山米軍基地の全景。 [イ・チュンウ記者]
在韓米軍が全国の12拠点を返還することにし、政府と地方自治体が計画していた開発事業に弾みがつくものと期待される。ただし在韓米軍基地は油類などで土壌が汚染されており、浄化作業と売却手続きなどを勘案すれば、少なくとも2～3年後になって本格的な開発に着手できるものと予想される。
韓・米両国が11日に合意した、在韓米軍の返還用地の面積は計145万3549平方メートル（43万9698坪）規模だ。ソウル市の都心の貴重土地として評価されている、龍山基地内の一部の地域も含まれた。龍山基地内の国立中央博物館と隣接するスポーツフィールドとソフトボール場（5万3418平方メートル）は今後、龍山公園として造成される。
政府は韓・米が2003年に龍山基地を京畿道平沢市に移転することに合意した後、龍山基地を公園として造成するという計画を発表している。現在は韓米連合司令部本部などの一部を除いた龍山基地内の大半の米軍施設は平沢に移転して、閉鎖された状態だ。龍山区の「キャンプ・キム」の敷地（4万5721平方メートル）は政府が発表した「8・4不動産対策」にしたがって、韓国土地住宅公社（LH）に譲与して公共住宅建設用地として活用される。ニブロバラックス（順天郷大病院近くの漢南洞670一帯・2万9012平方メートル）は元所有者に返却され、西氷庫（そびんご）（5034平方メートル）と8軍宗教保養所（1万9898平方メートル）の敷地は売却される。ソウル市中区に位置する極東工兵団（4万5049平方メートル）の敷地には中央感染症専門病院が建設される予定だ。
東豆川（とんどちょん）キャンプ・モービルの一部と議政府キャンプ・ジャクソンは、それぞれの自治体に売却される。米8軍専用ゴルフ場として使用されてきた城南ゴルフ場も売却が推進される。 LHが購入する8・4対策で泰陵ゴルフ場を宅地に出した国防部に譲渡する可能性も提起される。大邱のキャンプ・ウォーカーは自治体への売却を通じて道路が建設され、海軍浦項派遣隊と江原道太白のピルスン射撃場の一部はわが軍が使用する予定だ。
ただし政府当局は、基地返還後の必ず実施しなければならない環境汚染浄化作業に2～3年かかると予想している。国防部の在韓米軍基地移転事業団は、汚染浄化のための詳細な環境調査をすぐに実施する計画だ。
国防部はまだ返還されない残りの米軍基地（12ヶ所）に対する返還交渉も継続して推進する計画だ。面積だけでも2295万4168平方メートル（約694万3635坪）規模で、汝矣島（よいど）の面積の8倍に達する。この中には196万7582平方メートル（約595万坪）に達する龍山基地の残りの地域も含まれる。龍山基地のごく一部だけがこの日に返還が決定されたのは、まだ在韓米軍側が閉鎖していなかったり、一部の施設が残っているからだ。
この日に12ヶ所の基地を駐韓米軍から返還されえたが、環境汚染による浄化責任をめぐる韓・米間の攻防は続くと思われる。国防部によると、これらの12の基地はすべて国内法の土壌汚染の懸念基準を超える油類または重金属汚染が確認された。
韓・米は合同実務団を設けて汚染浄化費用の責任に対する協議を続けてきたが、意見の違いを縮めることができない。韓国政府は国際的な環境法上の「汚染者負担原則」を根拠にして米軍が浄化費用を負担するべきだと主張してきたが、米軍側はSOFA規定などを打ち出して浄化責任がないという立場を固守している。 SOFA第4条1項は「米国政府は大韓民国政府に施設と区域を返すとき、米軍に提供された当時の状態に原状回復する義務を負わず、大韓民国政府に補償する義務も負わない」と明示されている。
米国は世界の米軍の駐屯地の、どこも浄化費用を負担した前例がないという点を強調してきた。政府は今後、この条項を改正することを米側と協議していくという説明だ。しかし全世界の米軍駐屯地のどこにも基地返還時の浄化費用を米側が負担した前例がなく、その条項が改正される可能性は不透明な状況だ。「浄化するべき汚染基準」で韓・米が合意した「KISE（人体健康への実質的危険）」に対する韓・米間の立場の違いもそのままだ。
政府は「先返還、後協議」を行う計画だ。まず返還された土地の汚染浄化費用を韓国政府が先に持ち、今後に米側と協議を続けていくことにした。昨年末、韓国に返還された後に土地の汚染浄化作業が現在進行中の原州キャンプ・イーグルなど、4ヶ所の土地もわが国の政府が浄化費用を支払っている。
すでに開発して使用されている全国54の基地も同じだ。国防部が現在までに浄化作業を完了した24の基地で負担した浄化費用は約2200億ウォンに達する。今後に返還される駐韓米軍基地の汚染浄化費用を考慮すると、数千億ウォンが追加されると予想される。
- 毎日経済＿ヨン・ギュウク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-12-12 00:01:17
