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サービスに適正料金を支払わない風土が韓国経済を揺らす
「コンチャ（無料）の逆襲」市場秩序を歪める
- セウォル号事態は沿岸旅客船の低運賃がもたらした惨事だ。沿岸旅客船の「仁川~済州」運賃は6万5000ウォンで、航続距離がより短い「仁川~中国・威海」フェリー料金（11万ウォン）の半分のレベルに過ぎない。安い運賃を取り戻そうと平衡水（ballast water）を少なくし、貨物・車両を過度に積載するなどの違法が行われ、大韓民国は「安全崩壊」という、より大きな社会的コストを払わなければならなかった。
< 適正価格を得られない経済の副作用 >
適正料金を得られず安全性を脅かす事例は建設現場にも現れる。大韓建設協会によると2006年から8年間、最安値落札制で行われた工事は、100億ウォン当たり平均4億ウォンの赤字を出した。このために鉄筋とセメントを少なく使う手抜き工事を招くという批判が後を絶たない。
現代経済研究院のハン・サンワン研究総括本部長は、「わが国の経済は製造業を通じた輸出に依存してきた」とし、「商品を最大限に安く作って安く売る競争が熾烈になり、自然に適正価格に吝嗇な文化が形成されたもの」だと分析した。
国内都市銀行はプライベートバンキング（PB）の資産管理手数料を一銭も得られない。優良顧客のための「コンチャ（無料）サービス」という長く続いた認識のために有料化は考えられない。一方、スイス最大の金融グループであるUBSは、昨年だけで7兆ウォンを超えるPB手数料収入を得た。手数料ビジネスが金融に定着していない主な障害はまさにコンチャ心理だ。
韓国金融研究院のユン・チャンヒョン院長は、「サービスはコンチャ（無料）だという認識が変わらないかぎり、金融業を含むサービス業の高度化ははるかに遠い」とし、「代金をきちんと受け取る代わりに質の高い価値で保証する市場経済システムが、先進国入りには必須」だと強調した。
政府の息がかかっている電気料金も、総括原価を継続して下回っている。韓国の家庭の電気料金（2013年時点）はメガワット時当たり101ドルであるのに比べ、ドイツは388ドル、日本は242ドルで、経済協力開発機構（OECD）の平均は172ドルだ。
食品価格に対する政府の行政規制も意図しない「風船効果」を生んだ。原価引き上げの要因を補うために容量をこっそり減らす、食品業界のみみっちい値上げが繰り返され、消費者の不信は高まっている。けっきょく製品とサービスに適正価格をつけられない現象が蔓延すればするほど企業と消費者が病み、関連産業と雇用市場が萎縮するしかないと専門家らは警告する。 - 毎日経済_企画取材チーム＝ファン・イニョク次長（チーム長）／ソ・チャンドン次長／コ・ヂェマン記者／チェ・スンヂン記者／ホン・ヂャンウォン記者／パク・ユンス記者／チャン・ヂェウン記者／イ・ヒョンヂョン記者／キム・テヂュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-09-22 17:35:29
