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韓国半導体株、今年に入って最低水準に下落…業況鈍化への懸念

  • 韓国半導体の代表株であるサムスン電子とSKハイニックスの株価は、DRAM価格の下落にともなう今後の業況鈍化への懸念で11日に大きく下落し、今年に入って最低水準にまで低下した。

    この日のサムスン電子とSKハイニックスは、それぞれ前日に比べて2.12%と6.22%下げた7万8500ウォンと10万5500ウォンで取引きを終えた。サムスン電子は6営業日ぶりに8万ウォン線を逸脱し、SKハイニックスは今年に入って最も低い株価水準を記録して、10万ウォン線維持を脅かされている。

    この日、外国人はサムスン電子とSKハイニックスの両方を集中して売り越して株価を引き下げた。外国人はサムスン電子とSKハイニックスを、それぞれ1兆426億ウォンと6768億ウォン売り越したし、機関投資家はそれぞれ1184億ウォンと543億ウォンを売り越した。今年に入って外国人がサムスン電子株を1兆ウォン規模で売り越したのは、5月12日以降で2回めだ。この日の外国人によるSKハイニックス株の売り越し規模は、今年に入って最大の水準だ。この日の外国人の売り越しで1位と2位の銘柄はサムスン電子とSKハイニックスだった。

    前日の夜に米国フィラデルフィア半導体指数は1.2%下落し、米国代表の半導体企業であるマイクロンは5.36%下げた。

    ■ DRAM現物価格の下落

    サムスン電子とSKハイニックスなどの主要半導体企業の株価が力を得られない理由は、DRAM現物価格の下落が主な理由とみられる。ハイ投資証券によると、8GBモジュールの固定取引価格が35ドルの水準であるのに対し、現物価格は30ドルにまで下落した。

    DRAM現物価格は固定価格を2~3ヶ月ほど先行し、半導体業況と半導体企業の業績の先行指標として受け入れられ、固定価格よりも高いのが一般的だ。現物価格が固定価格を下回りはじめると今後は固定価格も下落して、最終的に半導体企業の業績が悪化することがありうる。

    ハイ投資証券のソン・ミョンソプ首席研究委員は「最近、第3四半期の固定価格の上昇と現物価格の下落が同時に発生し、一部の主力DRAM製品の現物価格が固定価格を下回り始めたものと見られる」とし、「まんいち今後も現物価格の下落がさらに続き、各モジュール企業の利益を実現する物量が市場に出始めたならば、現物価格の急落とこれを反映した固定価格の下落が発生する可能性がある」と説明した。

    ユジン投資証券のイ・スンウ研究員は「比較的安定した下落を見せていたDRAMの現物価格の下落傾向が今週に入って急になり始めた」とし、「固定価格比での現物価格のプレミアムもいつの間にか消える一歩寸前で、今年の第4四半期または来年の第1四半期の価格下落の可能性に備える必要がある」と評価した。

    ■ 半導体需要の減少懸念

    今後は半導体需要が減少するだろうという懸念が高まったことも、株価下落の理由に思える。 DRAMの需要は部門別にスマートフォン40%台、サーバー30%台、PC(ノートブックコンピュータを含む)10%台だ。世界最大のスマートフォン市場である中国の6月のスマートフォン出荷台数は2520万台で、ここ9年間のうちで最低の水準で低迷したうえに、今年第3四半期の中国のスマートフォンの出荷台数は、コロナ19以前の2019年第3四半期と比較した場合に18%減少すると推定される。

    サーバー用DRAMの主要な需要先であるアマゾンとグーグルなどのグローバルIDC(インターネットデータセンター)企業における来年の設備投資(CAPEX)の規模の増加率は8.9%と予想され、2020年の27.2%と今年の推定値16.6%に比べて大きく減少すると予想される。このことから、昨年は10%を上回ったサーバー用DRAMの出荷量の増加率は今年は10%を下回り、来年はこれよりもさらに低いと予想される。

    ■ 投資心理は肯定的

    金融投資業界では、半導体業況の不振懸念にもかかわらず、長期的な半導体株への投資は積極的に見ている。

    ハナ金融投資のキム・ギョンミン首席研究委員は「メモリー半導体業界のピークアウト論争にもかかわらず、去る7月に韓国の半導体輸出は前年同期比で39.6%増え堅調た」とし、「台湾の7月の電子部品(半導体含む)の輸出も前年同期比で33.6%増えて良好だったし、両国の電子部品の輸出データが良好で、半導体業界への投資心理は肯定的に維持されるだろう」と述べた。

    ユジン投資証券のイ・スンウ研究員は「半導体企業の実績は申し分なく良いが、株価は力がない」とし、「市場は来年上半期のリスクを念頭に置いているとみられ、最終的にメモリ企業に対して寛大なバリュエーションを与えるには難しい局面で、株価反発のためには出荷回復がともなわなければならず、これを確認するまでには時間がかかるしかない」と語った。つまり短期的には投資心理が悪化するだけに、実績と株価のあいだの乖離が縮まるまでは時間を置いて長期的に投資に取り組む必要があるという説明だ。

    この日の国内株式市場はコスピが0.7%下げた3220.62で取引きを終え、コスダックは0.01%下落した1051.92で取引きを終えた。
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  • 毎日経済 | カン・ボンジン記者 | 入力 2021-08-11 21:50:35