数字経済 > 企業
KT、米SECと課徴金75億ウォンの支払いに合意
海外腐敗行為防止法違反
- KTは米国証券取引委員会（SEC）から連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）違反の疑いで630万ドル（ハンファ75億ウォン）に達する課徴金を支給することに合意した。
17日（現地時間）のSECによると、KTは韓国とベトナムで不適切な秘匿金を造成して賄賂を提供した疑いでFCPAに違反し、これによって630万ドルの課徴金をSECに納付することで相互合意した。
SECは「約10年間、KTは事業運営の主な側面に関して充分な内部会計管理を実施できず、同時に関連の腐敗防止方針や手続きもなかった」と指摘した。 KTは去る1999年、ニューヨーク証券市場に上場した。
KTは2014年から2017年まで韓国で商品券を買い取り、売り上げて現金化する「商品券」を通じて秘匿金を造成し、役職員・知人名義で100～300万ウォンずつ与党国会議員99人に後援した事実が明らかになった。このことからファン・チャンギュ元KT会長からク・ヒョンモ代表まで、全現職の役職員10人が略式起訴されて罰金刑を宣告された。
これに加えて、SECは韓国だけでなくベトナム政府に対してもKTの一部職員が事業受注に関し、ベトナム政府の顧客に対価を提供したと判断し、KTと課徴金交渉を通じて最終的に630万ドルを決定した。 KTは「腐敗防止行動綱領を制定するなど、役職員教育と内部統制努力を強化する」という立場を明らかにした。 - 毎日経済 | ナ・ヒョンジュン記者 | 入力 2022-02-18 15:11:14
