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日本抜いてディスプレイ産業1位になった韓国 17年後、中国に追い越される
- 韓国ディスプレイ業界の専門家たちは口をそろえて中国のディスプレイ産業の追撃に懸念の声を上げている。韓国は2004年、ディスプレイ宗主国の日本を抜いて史上初めて世界市場で占有率1位に躍り出た。宗主国産業は昨年、韓国の国内総生産（GDP）の4.4%を占めるほど成長した。半導体の次に大きな比重を占める主軸産業になった。しかし17年が経った今、神話が揺れている。自国政府の物量支援を追い風に中国が昨年、年間基準で初めてディスプレイ産業の売上高で韓国を追い越した。韓国ディスプレイ産業協会などによると昨年、中国は占有率41.5%で、韓国（33.2%）を大差で抜いた。
業界で最も憂慮しているのは中国が液晶表示装置（LCD）だけでなくプレミアムディスプレイの有機発光ダイオード（OLED）でも急速に追撃しているという点だ。中国メディアでは、すでに「OLED屈起」という言葉まで使い始めている。
中国の追撃は中小型OLEDから始まった。中国トップディスプレイメーカーのBOEは今年、OLEDパネルの生産量を70%増やすことにした。パネル生産量が昨年の6000万台から今年は1億台以上に増える見通しだ。BOEは現在、成都に新しいOLEDパネル工場を建てる案も検討中だという。2024年末、成都新工場で設備を稼動するという目標だ。
ディスプレイ業界の関係者は、このような投資態勢を見て「2018年の供給攻勢の悪夢が浮かぶ」と回想した。当時、中国のBOEは政府の補助金を基に世界で初めて10.5世代LCDの量産を開始した。7兆ウォンをつぎ込んだこの工場の影響で韓国は同年LCD1位国の地位を中国に譲った。当時、この決定的逆転の端緒となった7兆ウォン規模の生産基地を建てるのにBOEが支払った金額は10%前後だという。残りは中国地方政府と公共基金の超低金利融資で満たされた。
このような成功経験はプレミアムディスプレイのOLEDへ続いている。当初、韓国企業はLCDで中国に1位を譲ってもOLEDが主流になれば再び技術格差を広げることができると楽観していた。しかし中国の追撃速度は予想を上回った。
LCDで世界占有率10%達成に10年かかった中国はOLEDでは6年にして10%台を突破した。
業界は2024年、中国が中小型OLEDで世界トップの生産国になると予想している。昨年、稼動を始めたBOEの第6世代工場に加え今年はティエンマ（天馬）第6世代工場、2025年にはエバーディスプレイ工場まで相次ぐ「火力補強」が予告されている。
主にテレビに入る大型OLED市場はLGディスプレイが独占しているが、2024年から中国が本格的に参入する。業界では4年後、大型OLED市場でも中国が15%以上の占有率を占めるものと見ている。
このような高成長の背景は、やはり中国政府の支援だ。工場建設と設備投資はもちろん、生産と販売まで全段階にわたって政府が支援している。中国のディスプレイ企業には土地と用水、電気などが無償支援され最大の投資費を占める製造設備もほとんど補助金で設置される。 一方、韓国は工場建設における政府の恩恵は全くない状況だ。製造設備も最大6%の税額控除がすべてだ。
中国政府はさらに昨年からディスプレイ事業者が原材料と消耗品の輸入関税の免除も受けられるようにした。輸入設備に対する税金も6年間分割納付を許容する。このような恩恵は2030年までだが従来の政策が3～5年単位だったのに比べれば、さらに破格的な措置だ。
専門家たちは技術競争で主導権を奪われないためにはゴールデンタイムを逃す前に積極的な支援が必要だと強調した。韓国のディスプレイ産業協会のイ・ドンウク常勤副会長は「ディスプレイ技術の高度化のため民間部門の投資を奨励できる基盤が整わなければならない」とし「研究開発（R&D）と設備投資に対する税制支援が行われなければならない」と強調した。
「半導体特別法」と呼ばれる「国家先端戦略産業競争力の強化及び育成に関する特別措置法」が今年8月に施行される中、ディスプレイ分野を該当法案に含める必要性も提起された。租税特例制限法の改正でディスプレイR&D費用を法人税から控除すべきだという主張も出ている。
順天郷（スンチョンヒャン）大学ディスプレイ新素材工学科のムン・デギュ教授は「産学研コンソーシアムを構成すれば、ディスプレイ機能を向上させると同時に製品を加速化させることができる」とし「技術高度化のためには修士・博士級の専門人材が裏付けられなければならず、既存在職者のための教育プログラムも必要だ」と提案した。 - 毎日経済 | オ・チャンジョン記者/チョン・ユジョン記者 | 入力 2022-04-14 17:47:13
