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サムスン電子、米テキサス州に20年間250兆ウォンの投資計画書を提出
- サムスン電子が今後20年にわたって米国テキサス州に約250兆ウォンを投資するという計画を現地州政府に提出した。今年末に終了する税制優遇を今後も支障なく受けられるようにするための事前措置だ。
写真提供サムスン電子
22日、業界によると、サムスン電子は税制優遇申請書を通じてオースティンに2か所、テイラーに9か所の半導体工場を建設する案をテキサス州政府に提示した。サムスン電子は現在、オースティンに半導体工場2か所を運営している。テイラーにも170億ドルをかけてファウンドリ（委託生産）工場を建設している。さらに11の工場が建設されれば、米国は韓国と共にサムスン電子の半導体生産の主要拠点になる見通しだ。
今回の申請書でサムスン電子はテイラー新工場9か所に1676億ドルを、オースティン新工場2か所に245億ドルをそれぞれ投資する考えを明らかにした。投資額を合計すれば1921億ドルと天文学的な規模だ。サムスン電子はこれを通じて1万の雇用を創出すると伝えた。
テキサス州は現在「チャプター313税金プログラム」により地域に雇用を多く創出する企業に10年間財産税減免の特典を提供しているが、この条項が今年末に満了する。そのため、テキサス政府は予め中長期投資計画書を提出して税制優遇を事前に申請するよう企業各社に要請した。ただ、実際に投資がなされなくても強制する手段はない。これによりサムスン電子のほか、オランダのNXPや米テキサス・インスツルメンツなど、ほかの半導体企業もテキサス州に申請書を提出した。サムスン電子側は「今回の申請が必ずしも投資を保障するわけではない」とし「現在としては申請書に摘示された新しい工場を推進するための具体的な計画は持っていない」と説明した。 - 毎日経済 | オ・チャンジョン記者 | 入力 2022-07-22 17:41:46
