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LG電子とGoogle、10年間の特許共有…ウェアラブル・車両部品・IoTに活用期待
- LG電子はGoogleとの広範な事業・技術領域で、特許共有（クロスライセンス）契約を締結した。
今回の契約に含まれる特許の範囲は、両社の既存特許はもちろん、2023年までの今後10年間に出願する特許までをすべて含む包括的な契約だ。
LG電子は今回の契約を契機に、スマートフォンのオペレーティングシステム（OS）であるAndroid OSやデータ処理、通信や情報セキュリティなどに対するGoogleの特許を、自社のスマートフォン・タブレットPC・ウェアラブル機器やモノのインターネット（IoT）などのビジネス分野で積極的に活用できると見込んでいる。
これまでGoogleのAndroid陣営では、Googleの最大の同盟だったサムスン電子が2012年に米インテル・中Huawei社・日NTTドコモなど12社と連合を結成し、独自のモバイルオペレーティングシステム「TIZEN（タイゼン）」を開発してきた。今年に入ってTIZEN基盤のスマートウォッチを出したりもした。サムスンのこのような独立した動きに不快だったGoogleは1月、サムスン電子とも今後10年間に出願する特許を含む特許の共有契約を結んだ。
これにより、今回のLG電子・Google間の特許共有契約も、ソフトウェアの独立意志を折りつつもスマートフォン以外の事業拡大を狙ったものと見られる。
LG電子はすでにGoogleとウェアラブル機器だけでなく、自動車用部品でも緊密な協力関係を維持している。今年下半期にはAndroid OSを適用したウェアラブル機器のスマートウォッチ「G Watch R」を発売したうえ、Googleとともに「オープン・オートモーティブ・アライアンス（OAA）」にも参加した。
去る6月、米サンフランシスコで開催されたGoogle開発者カンファレンスに参加したLG電子は、Googleの新しいプロジェクション標準技術を適用した車載用AVN（オーディオ、ビデオ、ナビゲーション）ディスプレイに、Androidスマートフォンの音声と映像を伝送する技術をデモした。
LG電子の特許センター長の李定桓（イ・ヂョンファン）副社長は、「革新的製品と技術開発で両社の協力が強化され、究極的には消費者の生活を変える価値を創出するところに寄与するものと期待する」と明らかにした。
一方で米GMは2016年末、GoogleのAndroid OSを搭載した車両を発売する計画だとオートモーティブニュースが報じた。
Android OSは車両インフォテインメントのOSとして搭載され、車両に必要な様々なアプリと連動する。これにより、運転者は音声でナビゲーションの目的地を設定するなど、運転利便性が促進される。Android OSを搭載したスマートカーが増えるとAndroid生態系の拡張に助けとなる。 - 毎日経済_ハン・エギョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-11-05 17:17:54
