数字経済 > 総合
KDI、「日本の90年代の通貨政策と示唆点」報告書
韓国開発研究院（KDI）、デフレの可能性、排除できず…積極的通貨政策で韓銀を圧迫
- 韓国開発研究院（KDI）がデフレ発生の可能性を取り上げて、韓国銀行（韓銀）を圧迫した。インフレターゲットのレベルを下げようとする韓銀に対し、積極的な金融政策が必要だという主張だ。
< 1％台に滞在している消費者物価上昇率 *前年同月比、資料=統計庁 >
イ・ヂェヂュンKDI研究委員は25日、天安（チョナン）で開かれたKDI主催の記者団政策セミナーで報告書「日本の90年代の通貨政策と示唆点」を提示して、「低インフレの持続により、市場参加者のインフレ期待が低い状態に固着しないように、物価安定目標（2.5~3.5％）を遵守するための、通貨当局の積極的な意志表明と対応が必要だ」と明らかにした。
イ・ヂェヂュン研究委員は、「韓国もまた需要不振に伴う成長鈍化とインフレの低下が相当期間続いており、デフレが発生する可能性を排除できない」と強調した。
報告書は日本の事例を挙げて、日本は1990年代初めに政策金利を数回下げたが、物価上昇率がより速く低下して実質金利がかえって上昇し、名目金利の引き下げに伴う金融緩和の効果が現れなかったと分析した。景気の後退初期の政策対応に消極的だったので、デフレを防げなかったということだ。
いったんデフレが固着化すると、金融負債や財政に否定的な影響を与え、政策対応手段も制限されるために、韓国もまた迅速な通貨の緩和政策が必要だという説明だ。
事実上は政府の「シンクタンク」の役割を果たすKDIが、韓銀の金融政策と物価安定目標に対して圧迫することはきわめて異例なことだ。報告書は「通貨当局は、潜在成長率の低下にともなう自然実質金利の低下傾向を反映していないか、あるいは期待インフレの低下を感知できず、金利政策を遂行するときにデフレのリスクが大きくなりうる」と説明した。 - 毎日経済_チェ・スンヂン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-11-25 17:14:39
